公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．連合はどう見られているか

　今日の話の趣旨は、「すべての働く者の連帯をめざして」ということです。日本には、約6000万人の人が働いています。連合は、そのうち683万人の労働者で組織されているナショナルセンターです。この683万人をどう見るのかということを、これからお話させていただきます。連合は、働く人のために何ができるのか、ということを軸にして活動しています。そのことを、まず知っていただきたいと思います。
　 連合がどういう組織かという点については、今まで他のスピーカーからも説明していただいていると思いますが、社会人の多くは連合のことを知っているわけです。そこで、2003年に連合評価委員会を立ち上げ、「社会から連合はどう見られているのか」「連合はこれからどういうことをしていかなければならないのか」ということを検討するとともに、委員を務めていただいた外部の識者からご提言をいただきました。
　 評価委員会の最終報告は、連合について次のように記載しています。「連合は組合員683万人と、おそらく日本の団体の中で最も大きな組織であるが、連合の組合員は大企業で働く男性正社員が主流で、そういう人たちの利益のみを代弁しているようにしか見えない」というものでした。要は、大企業で働く正社員、恵まれた人たちの代表であり、決して弱い立場の人たちの代表には見えていないということを大変厳しく指摘をされました。
　 また、労使協調の中にどっぷり浸かっていて、緊張感が足りないとも言われました。春になると、春闘、すなわち賃上げの時期になるわけですが、過去にはずいぶん賃金が上がった時もありました。ですから、春闘が必要といえました。しかし、最終報告では、最近はそういうふうには見えないということでした。賃金制度の中で、約束された者だけが上がっている、もっと連合は緊張感をもって、弱い立場にある人たちの救援運動をしなければいけないと指摘されたわけです。
　 そして、運動を企業内にとどめず、すべての働く人たちに対して連合はどういうことができるのかということを考えていかなければいけないと言われました。そのことを受けて、連合では2005年から、地域の中で、連合の組合員でない人も対象としたいろいろな活動をスタートさせました。ですから、今日の連合の活動というのは、2003年の評価委員会の最終報告の提言にしたがって、連合の仲間以外の人たちにも向き合っていくということで進めているわけです。

２．組織率の低下は何が原因か

(1)雇用労働者と組織率
　 連合の組織人員が一番多かったのは1994年で、782万人を組織していました。それに対して、2008年には676万人と、106万人減っているわけです。また、この間、雇用形態も変化しています。雇用者総数を見ると、1994年と2008年を比べると、雇用者は286万人に増えました。ところが、その中身をみますと、フルタイム労働者が109万人に減った一方で、短時間労働者が395万人増えました。増えた雇用労働者の大部分は短時間労働者ということになります。そのうち275万人は女性です。「短時間・女性」というのが、実はキーワードです。フルタイムで働く人はどんどん減っていって、短時間というのは週35時間未満をいっていますが、この短時間労働が女性を中心にしてものすごい勢いで増えたというのがこの15年間の中身です。
　 労働組合に加入している人を、組織労働者といっていますが、雇用労働者が286万人増えたにもかかわらず、組織労働者は284万人減っています。その中身をみると、フルタイムの組合員が329万人減って、パートタイムの組合員が45万人増えています。いずれにせよ労働組合に加入している人は、284万人減ってしまったということです。
　 その理由を、私自身が15年間働いてきたなかでいろいろ照らしだしますと、一つは工場の海外移転です。生産工場を東アジア等にどんどん移転した結果、日本の雇用が減り始めたということです。さらに、大変な価格競争のなかで、コスト削減のために、フルタイム労働者は減らして、短時間労働者を増やしたことです。派遣切りという言葉を聞いたことがあると思いますが、人件費が安くてすむ人たちをどんどん増やしてきたというのが、この15年間だと思います。ですから、当然労働組合に入っていない人たちの層がどんどん増えてしまっているということで、この15年間で570万人も増えたということです。

(2)未組織労働者の増加
　 労働組合加入者の減少は、連合にとっては、ただならぬことであるわけです。評価委員会の報告では、「連合は大企業正社員で恵まれた人たちの組織だ」と指摘されましたが、正社員自体が減っていますから、当然連合の組織率も減ってきているわけです。日本の労働組合は多くが正社員中心だったので、増加している短時間労働者を組織化しようとしても、ノウハウをあまりもっていなかったために、あっという間に組織率が減ってしまいました。これが、この15年間の流れです。
　 また、恵まれた正社員といえば大企業ということになりますが、今、企業規模1000人以上の企業における組織率は50％を割っています。15年前は60％でしたが、2008年には45.3％となりました。ここでも正社員が減って、短時間労働者が増え、その組織化が大変遅れているために、組織率が50％を切ってしまったということです。
　 これは大変問題があります。たとえば、会社の中に労働組合を作っても、その労働組合が労働者の代表となるには、従業員の過半数を組織していることが必要です。ですから、1000人の従業員がいれば500人以上を組合員にしないと、労働者全体の代表になりえません。今のところは、50％割れは全体の数字なので、トヨタなどでは決して50％割れはしていません。しかし、そうであっても、現実には、正社員は減少し、短時間労働者や派遣の人がどんどん増えています。相当の危機感を持って対処していかなければいけないと思います。

(3)未組織労働者増加による弊害：名ばかり管理職
　 昨年の流行語のなかに「名ばかり管理職」という言葉がありました。これは、マクドナルドの店長が起こした裁判で有名になった言葉です。マクドナルドは、一つの店舗のなかに50人～70人くらいの人が働いています。最近は、24時間営業という店もあり、シフトで交代しているわけです。店長は、そのシフト管理をしているのですが、管理職としての権限はほとんどなく、あるのはアルバイトを採用する権限くらいです。あとはマニュアルどおりに業務をおこなうことになっています。
　 そのような権限しかもたない「店長」でありながら、スタッフが休んだ場合の穴埋めはすべて店長の役目でした。〈店長自身が通常働く時間〉＋〈スタッフが休んだ場合の穴埋め〉ということで、ものすごい時間働くわけです。もちろん、「管理職」ということで、残業手当は払われていませんでした。実際の裁判では、残業手当の支払いをめぐって争われましたが、実は、もっと人間らしく働きたい、ということを訴えた裁判だったといえます。
　 つい最近も、マクドナルドの店長が過労死で亡くなり、ようやく過労死認定されたことがニュースになりました。この人も、半年間1か月の平均残業時間が80時間でした。ふつうは1日8時間労働で、休日があったりすると、1カ月の所定労働時間はだいたい160時間です。それにプラス80時間ですから、この店長は１ヶ月250時間働いていたわけです。仮に土日を休んだとしても、1日15～6時間働いています。これは普通の状態ではありません。そのような状況のなかで、ある日突然、クモ膜下出血で倒れて亡くなってしまったわけです。この人の場合は、過労死認定されましたが、認定させるのに約2年かかりました。この点については、連合でもサポートしていたのですが、我々がここで言ったのは、過労死に至るような状態、あるいは働き方をなくそうではないか、ということです。

(4)労働組合組織化の意義
　 過労死・過労自殺をなくしていくためには、労使でしっかり話し合いをして、ルールをきちんと作らなければいけません。また、すでにルールがあれば、それがしっかり守られているかというチェックをしなければいけないわけです。そのためには、労働組合がどうしても必要になってきます。
　 そうすると、企業規模が99人以下の零細企業では、2500万人の人が働いています。しかし、組織率は1.1％と、組合員は100人のうち1人にすぎません。このことからもわかるように、多くの企業に労働組合がありません。100人～999人の企業でも13.9％ですから、1000人以上のところと大きな差があります。
　 これは一般的な傾向ですが、企業規模が小さくなればなるほど、労働条件が良くない傾向にあります。ですから、こういうところにしっかりと労働組合を作って、ワークルールを徹底させていく必要があるわけです。そのためには、現在の組織率をなんとかあげていかなければいけないというのが、私たちの一番大事な目的です。
　 連合では、メンバーを対象とした運動もありますが、社会運動として、連合のメンバー以外の人たちをしっかり支えていく活動もすすめています。今、ディーセント・ワークという言葉がよく使われますが、連合でも、人間らしい仕事を誰もができるようにすることをめざしているわけです。過労死などということが起きないようなルールをしっかり作り、それをチェックしていくことが非常に重要なことだと思っています。この部分は、連合が抱えている最大の課題です。

３．組織率低下の予兆はあった

(1)日経連「新時代の日本的経営」
　 実は、1995年に今日の雇用形態を示唆させるような出来事がありました。当時の日経連が、「新時代の日本的経営」という提言をおこない、その中で雇用ポートフォリオに関する考え方を打ち出しました。これは国際競争が激化するなかで、一番コストがかかる人件費をいかに下げるかということを考えたものでした。
　 その内容は、「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」というように、雇用労働者の働き方を3つに分けるという提案でした。「長期蓄積能力活用型」は、期間の定めのない雇用契約で、昇給・昇格があり、それなりの保障もあります。基本的には、会社に入れば定年まで働けるということです。それが、このポートフォリオでは一部ということです。専門的な能力を持っている人や、雇用の必要がある場合に雇う人については、雇用の期間を定めるということを日経連は提案したわけです。
　 今の時代を考えると、15年前に日経連が打ち出した雇用ポートフォリオの考え方の通りになっています。私は、これはこうした動きを阻止できなかった労働組合にも責任があると思っています。日本の労働組合は、一つの会社の中に労働組合があるという企業別組合が一般的です。たとえば、トヨタという企業のなかに労働組合があり、トヨタの従業員がその労働組合に加入しています。そして、自分たちの労働条件を､企業の中にある労働組合を使って、会社と交渉をし、労働条件をあげていくという社会です。
　 そうすると、そこの労使が一番大事にするのは会社です。まず自分の会社を良くしなければいけない。わが社をまず守られなければならないので、自分たちは我慢をしようという志向が働くようになります。日経連の「新時代の日本的経営」には、連合としては大反対をしました。ところが、実際にはこの通りに動いてしまっているわけです。

(2)労働者派遣法の制定・改正経緯
　 それから、1985年にできた労働者派遣法という法律も、雇用環境に大きな影響を与えました。1985年に制定された労働者派遣法では、派遣労働者を使ってはいけないという業種がたくさんありました。ところが、どんどん法律が改正されて、派遣労働者は安くていい、安い派遣でなければ使わないということになってしまいました。
　 私は、時給単価の高い人が派遣労働者として存在すべきだと思っています。たとえば、派遣法の中に通訳という仕事があります。毎日通訳の業務がある企業なら別ですが、一時的に必要な企業もたくさんあります。そのようなところでは、必要な時にだけきて、通訳の仕事をしてもらいたいわけです。ですから、通訳を専門とする派遣労働者の労働単価は、一般的にいわれているよりもはるかに高いです。高くないとおかしいわけです。
　 それから、派遣は、契約期限がくれば簡単に契約を打ち切ってしまうことができます。昨年の年越し派遣村に集まった派遣労働者は、契約が切れて解雇されただけでなく、寮も追い出されてしまったという人がほとんどでした。今は、一般的に住まいのない人は採用してくれません。そうすると、「住むところがない　→　寮のある会社に一時しのぎで入る→　仕事がなくなり解雇される　→　寮を追い出される」という負のスパイラルにどんどん落ち込んでいくわけです。これが、昨年派遣村にいらした人のほぼ共通したことです。今後こういうことが起きないようにと、政権も変わりまして雇用対策にも力を入れてくれています。

(3)急増する派遣労働者
　 このように、日経連の「新時代の日本的経営」という提言からはじまり、労働者派遣法の改定による派遣可能な業種の広がりで、日本の雇用環境が非常におかしくなってきています。今、派遣労働者がどんどん増加しています。この派遣労働者の年収をみると、40歳～50歳くらいの年収が増えておらず、55歳を過ぎると一気に下がります。こういう結果が、ワーキングプアを生み出してしまいました。働いている人の年間収入が200万円以下という人をワーキングプアと言っていますが、そういう人たちが、昨年1000万人を超えてしまいました。　
　 1994年と2008年を比較すると、年収200万円以下という人が、2008年は全体の23.3％です。働いている人たちの4分の１がワーキングプアということになります。さらに、年収100万円以下が384万人です。200万円以下が684万人に、これを足すと1000万人を超えるわけです｡1994年と比べると、6ポイントくらい200万円以下の人が増えています。
　 これは、派遣労働者の増加だけでなく、短時間労働者が非常に増えたことも理由としてあげられます。短時間労働者のグループは、時給が低いだけでなく、一般的にボーナスがありません。以前は、日本のパートタイマーというのは、子育てが一段落して時間ができた主婦が、家計の補助のためにパートに出るといったものがほとんどでした。しかし、今は、パートや派遣の収入で、家族を養わなければならない非正規労働者が非常に増加しています。そこが問題となっているわけです。

４．連合はこれから何をするのか

(1)「パートの時給1,000円は高いですか？」
　 アルバイトだと時給1000円もらえればかなり嬉しいと思います。しかし、時給1000円では、2000時間働いても年収は200万円以下です。年収400万円の人は、同じ時間を働いていれば、時給は2000円です。600万円の人は、3000円になります。日本の平均的な収入が400万～500万の間ですから、平均的な時給は2000～2500円くらいに換算できると思います。また、今、高卒の月給が15万円ですから、高卒でも年収は200万円を超えていると思われます。
　 このような収入を得ている人たちの一方では、年収200万円以下という主たる生計者がいるわけです。今は、上下の差がどんどん広がってきている状況です。がんばって収入を得る人がいることは構いません。しかし、上下間の格差が広がっていく社会は、決していい社会とはいえません。
　 日本はつい最近デフレ宣言をしました。インフレの時は、大金持ちになる人が出てくるのですが、デフレでは勝者がいません。「モノが売れないから安くする　→　安くするためにコストを下げる　→　コストの一番大きい部分である人件費を下げる・・・」こうして負のスパイラルに入りこみ、結果、生活者が体力をなくすという社会を作り上げていくわけです。
　 努力をして大金持ちになるのは一向に構いません。ただし、収入が低い生活者をどうやって引き上げるかということが、経済の活性化をさせるために最も大事なことです。ようするに働く場をつくるということは、最大の福祉だということです。社会の福祉のなかで一番大事なのは、働いて収入を得てもらうことです。労働者が働いて収入がないと、国・地方自治体としては税収が減ってしまう、国民からすると、生活できない、年金ももらえないということにもなります。
　 連合では、この4年の間、格差是正キャンペーンをやってきました。街頭で何度も地域の方々に訴えました。地方に行けば行くほど、格差は広がっていきます。収入の格差も含めて、地方と東京の格差というのは非常に大きいわけです。格差が広がると、治安をも悪くしていくということもあります。
　 格差というのは、たんに数字だけの問題ではありません。みんなが安心して生活できる社会をどうやって作るのか。1000万人に及ぶ、年収200万円以下の層の収入をどうやって上にあげていくのか。こういったことを真剣に取り組んでいかなければ、一向によくなっていかないということが一つ目に言えることです。

(2)日本の労働組合の組織率の減少
　 二つ目に、日本の労働組合の組織率の減少について、いかに歯止めをかけ、非正規労働者、中小企業の労働者をいかに組織化していくのかということです。
　 三つ目として、労働組合をつくることがいかに大変かということをお話させていただきたいと思います。2006年の5月に日本マクドナルドに労働組合を作りました。日本マクドナルドには約18万人の人が働いています。正社員は4000人くらいです。残りは全部アルバイトです。この人たちを組合に加入してもらうことは至難の技で、ローテーション勤務なので、それぞれが顔を合わせることがないわけです。また各店舗の交流がありませんでした。マクドナルドは、今日本に3800店舗ありますが、店舗同士の交流はほとんどないですから、人を頼って仲間を増やす作業がものすごく難しいわけです。
　 たとえば、工場をもっていて、そこに何百人も人がいて、そこに労働組合を作ることも決して簡単ではありませんが、同じ時間に同じ場所に一同を集めて、労働組合の説明ができるわけです。18万人というと、まずまとめて話をするということが不可能です。しかし、流通関係や、他店舗展開をしているところの組織化は非常に難しいわけです。そういう組織化の難しいところで、働いている人たちが非常に増えてきているという事実があります。
　 それでもその一方で、パートが非常に多いとされる流通産業、たとえば、イオンやイトーヨーカドーでは、労働組合を作り、パートで働いている人にも加入してもらっています。組合員になったことで、会社に対して自分たちの意見が言えるということもあります。たとえば、イオンで、店長の発案ではじめた総菜売り場が全然売れなかったとき、非正規採用のパートが、「この味では、この地域では売れませんと」ということを進言しました。それによって、その地域にあう味の総菜を作っていくことになりました。このように、会社に対して意見が言えることによって、社会で働くことの意識が芽生えてくることは明らかだと思います。

(3)マクドナルドの組織化へ向けて
　 マクドナルドの話に戻ります。今100円マックというのをやっていますが、あの商品の儲けは1円です。でも、それを1年間に14億個売ります。そうすると14億円儲かることになります。また、最近時々コーヒーがタダになります。人を集めるためですが、しかし、働く人たちはお金をもらえないのに、サービスをしなければいけません。お金をもらえる時と作業は全然かわりません。マッククーポンというのも配っていますが、あれもお金をもらえないのに、作業は全然変わらない、かえって客が増えて仕事量が増えてしまうことになります。こういうことがたくさん起きています。
　 ところが、それを自分たちの問題としては知っているのですが、働いている人たちの連携が難しいために、労働組合を作ることが難しいということです。マクドナルドが悪いわけではなく、私たちの力が弱いからなのですが。しかし、連合では、働いていて人間らしい生活ができるような会社にしないと、社会全体がおかしくなってしまうということをずっと言い続けています。マクドナルドは3800店舗ありますから、少なくとも3800人の店長がいるわけです。その人たちをまず、人間らしい生活ができるようにしないと、そこで働く人たちは、当然過酷な条件にならざるを得ないということになります。

(4)連合は真の労働者の代表に
　 昨年、1929年に小林多喜二によって書かれた、「蟹工船」という過酷労働を扱った小説が急に売れました。それは、現状がそれに近いものがあるということの表れだと思います。こういう小説が読まれるというのは、日本が病んでいる証拠なのではないかと思います。
　 新自由主義という言葉が小泉内閣のときに使われました。ここでは、弱者を作っても構わない、敗者は努力が足りないのだということを言い続けてきました。ところが、努力をしたくてもできない人がいます。たとえば、体の弱い人などはできません。そういう人たちをどう守っていくのかということも、格差を是正する非常に大きな部分だと思います。それを、社会が負担するようにする。社会が負担するということは、我々が負担できるような賃金が支払われる社会を作り上げることが必要だと思っています。
　 連合は、やらなければいけないことが山ほどあります。今まで応援してきた民主党が、政権与党になったことをふまえた対応も必要となっています。そうしたなかで最も大切なことは、「弱者を作らない、格差を広げない」ことだと思っています。安心して暮らせる社会にするためには、ここをしっかりやっていかなければいけません。ですから、私たちは、働く人すべてが連合に結集できるような運動を展開していきたいと努力しているところです。目標はまだまだ先ですが、一歩でも近づけるようにしていきたいと考えています。
　 これで私からの話は終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。