2018年度前期「働くということ－現代の労働組合」
■第15回（7/27）■
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
１．はじめに
皆さんこんにちは。本日は、皆さんにいくつかのメッセージをお伝えします。また、基礎的なワークルールも学校ではあまり教わりませんので、そうしたことも少しご紹介したいと思います。
学生のうちから、「働くこと」について考えてみるのは大切なことです。皆さんは将来、どのような仕事に就くのか今は想像がつかないでしょう。すでに目標を定められている方、京都で働かれる方も、海外で働かれる方もいらっしゃるでしょう。私自身の経験もまじえながら、皆さんが社会へ出た時に少しでも参考になるような話をしたいと思います。
私はトヨタに入社して、最初は財務部に配属されました。金融機関に近い仕事内容で、ものづくりとは関わりの少ない職場から社会人生活をスタートしました。製造業らしさを感じられる機会は限られていましたが、様々な仕事を経験する中で、働くということを、幅広い立場から考えることができました。
ただし、私達が働いて来た頃と、現在の皆さんを取り巻く環境は大きく変わっています。求められるスキルも大きく変わっていることは先に申し上げなければなりません。社会で活躍されている皆さんの先輩も、それぞれの職場でスキルチェンジの必要性に直面しているのではないでしょうか。業種、性別、年齢に関わらず、これを持っていたら大丈夫だと考えられていたスキルを大きく見直さなければならないのが今の時代です。
２．課題提起
先ず、１つ目の課題は人口変化への対応です。日本の人口は約1億2,000万人です。日本は島国で小さな国という印象を持たれがちですが、果たしてそうでしょうか。もちろん、中国やインドの人口は十数億人で、それらと比較すると少ないですが、日本と同じように製造業が中心のドイツは8,000万人台、金融が中心のイギリスは6,000万人台、フランスも同様に6,000万人台です。先進国の中において、日本の人口は決して少ない訳ではないということは認識しておく必要があります。もちろん、労働組合としては、この約1億2,000万人の数を力に、皆さんのくらしや生活を底上げしたいと考えています。
そして、日本は高齢化が進んでいます。フランスが高齢社会を迎えるまで100年以上かかりましたが、日本はその4倍以上の速さで到達しました。日本の政策や企業の活動、地域社会のあり方、個人の生き方など、急ピッチで対応していく必要があるということです。こうした状況の中、皆さんの世代は、社会保障制度について、とりわけ年金は社会保険料として天引きされたものが将来支給されるのかどうかとても不安だと思います。こうした不安も解決すべき課題のひとつです。
続いて、２つ目の課題はAIに代表される技術革新です。ドイツの労働組合の方々と意見交換を行った際、今の技術革新を水晶玉のようだと説明されていました。水晶玉の中には、技術革新で成し遂げられた新しい社会や産業の形が浮かんだり消えたりしているものの、未だにはっきりと見定めることができないということです。新聞やテレビで第4次産業革命という言葉を多く見かけますが、これらは、私達が様々な所で実際に触れて、初めてその成果を確認することができるものです。人口変化への対応と技術革新の２つの課題をどのように受け止めるか、そのことをこれから詳しくお話ししたいと思います。
３．人口変化への対応
人口変化への対応ですが、労働人口は今後急速に減っていきます。一方で、現在の小学校5～ 6年生の2人に1人は107歳まで生きるというデータが発表されています。今後は、長寿化にどのように対応していくかを考えることが重要です。私は、長く生きることがリスクになるような社会であるべきではないと思います。長く生きることは経済活動にも影響を与えると考えられています。短い期間しか生きられないと、家や車を買ったり、海外旅行をしたり、できることをすべてやりきりたいという気持ちになるでしょう。一方、長い期間を生きることになると、先々何が起こるか分かりませんので、将来に備えて消費を控えることになります。そうなると、企業が様々な商品・サービスを開発・提供しても、経済を活性化させることは難しくなります。これは、企業だけでなく、行政も考えていかなければならない課題です。平成時代ももうすぐ終わりますが、日本は今、リフォームが必要なのではないかと私は感じています。私も含めて、昭和・平成時代を生きた世代は、皆さんの世代に良い形で引き継げるよう全力で取り組まなければなりません。そして、皆さんの役割は、昭和・平成の約100年続いた時代を新しく書き換えていくことです。
これまでは、男性は長時間働いて、女性は専業主婦になり、子どもが2人いて一軒家で暮らすことが一般的なモデル世帯のイメージだったかも知れません。現在の日本では、一人親世帯の貧困率が他の先進国と比較して突出して高いことが明らかになっています。一般的なモデル世帯から外れると安心して生活できる制度になっていないことがその背景にはあります。これからの時代は男女平等参画もとても重要です。少しずつですが、LGBTやSOGIなど、それぞれの性的指向や性自認を尊重し、自身で生き方を決められる社会になるでしょう。これは、基本的な人権にも関わることで、労働組合も様々な取り組みを進めています。近年、ヘイトスピーチなども見受けられますが、こうした活動によって社会が分断されている現実があります。もしかすると、知らないうちにヘイトする側に立ってしまっていることもあるかも知れません。多様性を理解し、意識や感度を高めて生活することが求められていると感じます。
海外で起こっていることも少し触れておきたいと思います。一国のリーダーは、誰もが国民が幸せであることを願っているでしょう。自分の国を思って行動することは一国のリーダーとして当然です。移民の受け入れや関税の問題などはその一例だといえます。国内だけで賄われる自立した経済活動を前提とすれば、壁を建てて、関税を課して、人もモノも移動できないようなやり方も受け入れられるのかも知れません。しかし、グローバル化が進んだ現代において、自分達の国の幸せだけを追求すると国際社会にひずみが生じてしまうことは、心に留めておかなければなりません。
４．技術革新
続いて、技術革新によって働く人たちの環境がどのように変化していくのか話をしたいと思います。分かりやすい一例がお金です。日本の偽札の出現率は海外と比較しても非常に少ないそうですが、それは、透かしのような大変高い技術が織り込まれていて、偽札をつくることが難しいからです。硬貨のホログラムも同様です。しかし、中国へ行くと、山奥の露店などでも老若男女を問わずスマートフォンで決済を行っています。2つの見方があって、ひとつは、日本のようなお札や硬貨をつくるのに大変な時間と技術を要するということ、そして、もうひとつは、中国では今でも偽札が横行しているため、スマートフォンの決済の方が信頼性が高いということです。
自動車産業も技術革新が進み、皆さんにも見える形で大きな変化が訪れています。例えば、指示した目的地まで自動で運転したり、数台が無人で連なったりするようなことが可能になりつつあります。こうした技術革新について考える上で、今後重要になるのは倫理の視点です。交通法規を杓子定規に遵守することが大規模な交通渋滞を招いたりすることも考えられます。ヨーロッパの円形交差点では、真ん中に入って、走りながら行きたい方角の道へ抜けるようになっています。AIが割り込むことを必要な行動として認識できないと、永遠に外へ抜けることができません。また、自動運転で走っていた際に、子どもが飛び出してきて、AIがハンドルを切ろうとする先の乗用車に人が複数乗っていた場合、年齢や人数を読み取れるAIはどのような判断を下せば良いでしょうか。開発ではこうした倫理の視点をどのように捉えるのかが課題になっています。解決には少し時間を要しますが、開発は着々と進められています。
皆さんの中には、AIに仕事を取られると心配されている方もいらっしゃるかも知れません。AIにまつわるひとつの事例を紹介したいと思います。AIにピカソの絵を描かせると精巧な絵を描きます。ピカソが描いた絵を取り込んで、ピカソの絵と現在の風景をマッチングさせたピカソ風の絵も描くことができるそうです。しかし、AIはピカソ自身にはなれません。過去のデータを集積してアウトプットすることはできますが、新しい絵を描くことはできないのです。
文系・理系を問わず皆さんに考えていただきたいことは、技術革新が進んで雇用が増えるかどうかということ、つまり、自分の選択している行動が雇用を増やす技術革新につながっているかどうかということです。AIが今働いている人の雇用を奪い、技術だけが前に進んでいく社会になると、税金は誰が払うのでしょうか。AIに税金を払ってもらうという大胆なアイデアも出ているようですが、付加価値を生み出しているのは誰でしょうか。付加価値に対して賃金が支払われ、税金や社会保険料が納められて社会は成り立ちます。皆さんが職場で一生懸命働いて生み出した技術革新が人の雇用を奪うものであるとすると、それはブーメランのように自分の生活や雇用に跳ね返ってくるのです。皆さんがこれから社会へ出て、これまでの制度やビジネスをリフォームする際には、その行動が雇用を増やすことに繋がっているかどうかを是非とも確認していただきたいと思います。
５．地域・社会との繋がり
公務員をめざしている方もいらっしゃると思います。公務の職場では、地域・行政サービスを執り行うための財源や人手が決定的に不足しており、都道府県や市区町村など従来のプラットフォームだけで対応できなくなりつつあります。地域サービスを円滑に運営していくためには、住民の地域参画もこれまで以上に重要になると思います。
連合は、2018年7月の豪雨によって水害・土砂崩れの被害を受けた広島県・岡山県へボランティアを派遣しました。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、自衛隊に次ぐ多くのボランティアを長期にわたって派遣しました。月～金曜日を中心に延べ3～4万人を派遣して対応にあたりました。
もちろん、こうした災害が発生しないことが最も望ましいのですが、ボランティアに参加した若者からは、被災者の皆さんに「ありがとう。」と感謝されて心構えが変わったという話を聴きました。ボランティアに限らず社会に参画することは、決してハードルが高いことではありません。自分達が暮らす地域にどのように参画し、一緒につくりあげていくか。日本人は、自分の生き方や学び方、成長の方法を自分が属する企業の中だけで考える傾向があります。自分の身の置き所を企業の中だけに留めるのか、それとも、それ以外に活動の場を広げていくのかということは、自分の人生をどのようにデザインするのかということに繋がります。皆さんも、多くの友達や仲間をつくり、良き先生と出会い、勉学やスポーツに励んで自分のフィールドを広げて欲しいと思います。
皆さんが働く頃には労働時間が短くなっているでしょう。これまでは、夜遅くまで働くことが美徳だったかも知れませんが、これからの時代、帰る時間は早くなり、場合によっては、リモートワークで職場へ行かないこともあるかも知れません。新しい働き方の中で、自分の時間をどのようにデザインするのか、どうやって自分の人生を豊かにしていくのか、ということが重要になります。もしかすると、職場の皆さんと一緒に何かをするということは今よりも少なくなるかも知れません。個人が自立して生きていく社会で、今後はどのように他者と繋がっていくのかも求められるスキルのひとつかも知れません。
時間当たりの付加価値も高めていく必要があります。長時間労働で日本はようやく先進国の仲間入りを果たしましたが、これからはほとんどの人が早く帰るようになるでしょう。その中で、ハイパフォーマンスを発揮していくためには、相当な心構えと仕事の進め方の工夫が必要です。恐らく、皆さんが入社する企業の方も、新しい働き方に今後の日本の成長があると皆さんに話をされるでしょう。しかし、皆さんは途方に暮れるかも知れません。これまでは、先輩が歩んできた道を追いかけて来ることができましたが、これからは自分で探さなくてはなりません。そんな時、労働組合がひとつの役割を果たせるのではないかと私は感じています。近年、金融業、製造業、サービス業など産業の垣根を越えた異業種交流会が様々開催されています。自分自身が活躍できるフィールドを広げるため、20～30代の方も積極的に参加し人間関係を構築されているそうです。実は労働組合も、様々な産業の方と交流する機会がたくさんあります。形態こそ違いますが、労働組合に参加することで皆さんが得られることも少なくないと思います。
６．「働くこと」と労働組合の役割
（１）「36協定」について
さて、皆さんは「36協定」を知っていますか。これからは、「36」という数字を見たら、無意識に「サブロク」と読めるようになっていただきたいと思います。「36協定」は、皆さんにとって転ばぬ先の杖となるものです。「36協定」は皆さんが早く帰ることに大きく関わっています。会社が従業員に残業して欲しいと考えても、この協定が締結されていないと1日8時間、週40時間しか働かせることはできません。残業する場合は「36協定」を締結する必要があるのです。就職活動でこの協定の有無を会社選びのポイントに置いている方は少ないかも知れませんが、入社してから自身の職場がどうかということは、それぞれ点検しておいていただきたいと思います。
（２）外国人労働者について
最近、コンビニでは、外国人労働者の方が働いている姿を多く見かけるようになりました。東京では新国立競技場が建設中ですが、こうした建設業や造船業、農業、サービス業など、様々な産業で外国人労働者の方が活躍されています。
現在、技能実習制度で日本に滞在できる期間は最長5年です。自動車産業の技能実習生は、日本の自動車販売会社に入り、サービスメカニックとして技術を磨き、5年後に母国で車を修理、点検できるよう技能を身に付けています。日本政府は、労働人口が減少していることから、外国人に労働の先端を担ってもらうべく取り組みを進めています。政府が示した案は、5年経過した技能実習生が日本語の能力試験に合格するとさらに5年滞在できるというものです。政府は、この新制度によって50万人の外国人労働者の受け入れをめざすとの報道もあります。
私達が考えるべき視点は、外国人労働者が低い賃金で働いていると、日本人の賃金が上がらなくなる可能性があるということです。外国人が劣悪な労働条件を受け入れて低い賃金で働くことによって、日本人はその職場で働く機会を失います。もちろん、その職場の賃金は上がりません。外国人ばかり雇って賃金を低く抑えようと考える経営者が増えると、日本全体の賃金が上がらなくなってしまうのです。
（３）消費者の立場から考える
新聞やテレビで「働き方改革」について盛んに報じられていますが、労働時間が長い職場はたくさんあります。実は、学校の先生も労働時間が非常に長いのです。例えば、通知表を配った日は、保護者からの問い合わせに対応できるよう、先生は夜遅くまで待機しています。保護者も夜遅くまで働いているので、その帰宅時間頃まで待つのです。メンタルヘルス不調になる学校の先生もいます。医師も、応召義務というものがあり、患者がいれば診察に応じる必要があります。勤務医の場合、シフトの都合が付かなくて長時間働いているケースもあるでしょう。運送業や建設業も長時間労働が大きな課題です。こうした長時間労働を是正する法律の制定を求めることは、労働組合の大きな役割といえます。
その中から、運送業の事例を紹介したいと思います。ネットショッピングが普及し、現在では年間40億個以上の荷物が運ばれています。運送業の方はとても大変です。近年は女性の運転手の方も見かけるようになりましたが、トラックの運転手の高齢化が進んでおり、人手不足が大きな課題となっています。
さて、皆さんは、宅配便の不在通知のカードを見てどのように受け止めているでしょうか。自分が指定した時間に配達してもらえるのはとても便利なサービスです。しかし、時間指定をしたものの、不在にしてしまうことがあるかも知れません。そうした時間帯にも、運転手の方は荷物を届けに来ています。運転手の方はお金を払っていただいているので、契約を満了するため、箱が潰れないよう安全に配慮しながら何度も届けに来ます。そこで、私達が考えるべきことは何でしょうか。お金を払ったら何をしても良いという考え方は、少し改める時期に来ているのかも知れませんが、何より、社会の生産性を低くすることだけは止めなければならない、ということではないでしょうか。不在によって再配達していただくことに対して、私たちがどのような感情を持つかで変わることがあります。指定した時間帯に不在だと、その運転手の方は別の時間帯に再配達したり、電話をかけたりしなければならなくなります。1回で配達できていたら、その方は早く帰れたかも知れません。消費者の立場で、働く人に対してどのような態度で接することができるか。これは労働者の尊厳を守ることであり、社会の生産性を高めることにも繋がります。
皆さんの中にもアルバイトされている方が少なくないと思います。自分の仕事を早く片付けたり、パフォーマンスを上げたりすることは自分でできること、やるべきことですが、他の働く人に対して消費者としてどのような態度で接するか、御礼の一言を伝えられるか、ということも重要です。先ほど、社会全体の生産性を高めて新しい時代をつくろう、ということをお話ししました。そのベースにあるのが、働く人に対する一人ひとりの意識なのかも知れません。
（４）「働き方改革」について
ワークルールの知識を身に付けることも重要です。アルバイトでも、22時以降は深夜労働に対する割増賃金が支払われます。ワークルールは、皆さんが社会へ出て活躍するために必要な最低限の条件といえます。「働き方改革関連法」の一部である労働基準法改正によって、時間外労働の限度時間は月45時間、年360時間、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合の上限は年間720時間以内、単月では100時間未満ということが定められ、罰則も設けられました。
この法改正に対応できないと、今後はブラック企業として認知されるかも知れません。そして、働く人の環境を整えることが、企業のブランド力を一層高めることに寄与するかも知れません。新しい商品・サービスを提供することは重要ですが、働く人を大切にすることもその企業の価値向上に繋がるということは、これから社会へ出る皆さんに是非知っておいていただきたいと思います。
正社員と非正規労働者の処遇格差についても話しておきたいと思います。日本の労働者の10人に4人は非正規労働者です。もちろん、どのような雇用契約で働くのかは自分の都合に合わせて選択できるもので、必ずしも正社員でなければならないということではありません。ただし、日本の雇用制度・雇用慣行が抱える大きな課題は、自分の希望だけでその選択ができないということです。正社員で入社するとそのまま正社員で働き続けられるかも知れませんが、非正規労働者から正社員になることは非常に難しいのが現状です。こうしたことから、現在、「同一労働・同一賃金」に関する議論が進められています。雇用形態に関わらず、生み出している付加価値が同じであれば同じ賃金を支給する、という考え方です。「同一労働・同一賃金」でめざすのは、非正規労働者の賃金の引き上げですが、自身の環境変化に合わせて雇用形態の切り替えが可能になることも重要な視点といえます。
７．SDGsについて
「働き方改革」によって法律の枠組みは大きく変わることになりますが、先ほどお話しした、働く人に慈しみや感謝の気持ちを持って接することや、社会の生産性を高めることに寄与する意識を持つことは、とても重要ですが法律に書かれていることではありません。
そこで、ひとつの指針として皆さんにご紹介したいのが、国連が提起しているSDGs（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS＝持続可能な開発目標）です（図表）。ジェンダー、環境、貧困、やりがい、成長、エネルギーなど、2030年までに解決すべき17の目標が定められています。皆さんも今後、より一層、耳にすることになるのではないかと思います。この17の目標を達成するために社会へ出るといっても過言ではないほど重要な視点ばかりです。事例をひとつあげると、近年、マイクロプラスティックが海洋汚染で大きな問題になっていると報じられており、紙ストローへの切り替えが世界レベルで進められています。こうした身近な課題も視点のひとつです。持続可能な社会・経済をつくるために、世界レベルで取り組んでいくことが定められたのです。SDGsは、労働組合はもちろん、企業や産業、行政も、みんなで社会課題に挑戦することを定めたアイコンです。
図表 SDGs
出所；講義資料より。
おわりに
私の話を聴いて、将来に対して暗いイメージも持ってしまったかも知れませんが、皆さんに期待しているのは、社会をリフォームして新しい時代をつくっていただきたい、ということです。
今後、皆さんが将来にわたって豊かな生活を送れるように、また、安定した社会の中で活躍できるように、連合は、企業や職場の健康と安全を徹底的に追求していきたいと思います。また、就職から定年まで働いた後の人生もとても長いです。自己研鑽のための時間を持てるような環境整備に努めることも、労働組合の重要な役割だと考えています。
SDGsで解決すべき社会課題も明らかになりました。みんなでこうした課題に取り組んでいきたいと思います。
以 上
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