清水 聡(JP労組)
電車や飛行機など様々な乗り物があるなか、私たちの生活にとって身近で欠かすことのできない自動車。便利である一方、常に危険と隣り合わせであり、自動車事故に遭う確率は50%以上とも言われている。いつ、誰もが加害者にも被害者ともなる可能性があり、悲惨な交通死亡事故のニュースも多く目にする。交通事故を防ぐには、安全運転に努めることが大切なことは誰もが知っており、気をつけているはずである。しかしながら、危険だとわかっているにもかかわらず交通事故がなくならないのは何故なのか。
本論文では、貨物自動車などの運転を生業とする「運輸業・郵便業」での交通事故防止対策の取り組みにあたり、日本郵便の郵便・物流事業において惹起する特徴的な発生の要因を分析し、交通事故が発生することによって与える影響について考察し、より実効性のある交通事故防止対策の取り組みに対し、労働組合としてどのようなことができるのか提言をしていく。
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