労働組合として若手組合員の積極的投票行動をどう実現するか
-自動車総連のデータを中心に-

蝦名　直幸（自動車総連　日産労連・今仙電機労働組合）

＜概要＞

　自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）で働く仲間は78万6千人（2023年9月現在）である。自動車産業の永続的な発展、産業の基盤を支え、自動車業界で働く、組合員・自動車ユーザーの立場に立って国会で発言してもらう組織内議員を我々は送り出さないといけない。そのために、組織内議員の名前、政策を知ってもらわなければならない。今の政治は裏金問題一色になっている。当然、この問題は明らかにして、対策として政治資金の透明性や第三者機関の設置などが必要であるが、それ以外に育児や介護、少子化対策、物価高騰対策など他に議論することはたくさんある。
　選挙はこれまで政治家が行ってきた、政策制度などを国民が評価できる場である。“政治に関心がない”、“誰がやっても同じ”・・・。有権者の意見でよく聞く言葉である。特に若年層はそう感じている。しかし本当にそう思うだろうか。“他人事”、“自分には関係ない”・・・このままでは日本は世界から取り残されてしまうだろう。これからの日本、自分が住んでいる町、より住みやすい町にするために、これからの日本を担っていく若者たちに自分の意思を投じてほしい。
　本論文では、自動車総連のデータを元に分析し、若年層が積極的に投票行動を行うために、組合として出来ることを考察したい。

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