新井 将輝(一般社団法人 日本労働者信用基金協会)
本稿の目的は、労働金庫業態の中央機関で働く職員で構成されている、ろうきんセントラル労働組合(以下セントラル労組)がどの様な役割を担ってきたかを調べ、これからも持続的に役割発揮をしていくために必要な取り組みを考察することにある。
まず、福祉金融機関としての労働金庫の役割を銀行との相違点や労働金庫の歴史などから明確にした。次に、労働金庫業態の組織内組合としてセントラル労組が果たしてきた役割について、これまでの定期大会における「議案書」や、全労金「経営政策マニュアル」といった資料、および四役(執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長)経験者10名へのヒアリング調査を通して検討した。
検討の結果、セントラル労組が、非営利の福祉金融機関としての労働金庫と連携し、労使共通認識のもと組織風土改革に向けた取り組みを展開するとともに、労働者自主福祉運動の発展と、ろうきん運動の拡大に向けての役割を担っていることを発見した。そして、持続的にその役割を果たすうえでセントラル労組全体として活動意識の活性化が必要とされていることを提言した。
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