佐々木 信行(運輸労連・全日通労働組合)
厚生労働省の「令和2年度雇用均等調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は、12.65%となっている。一方、女性の2020年の育児休業取得率は81.6%となっており、依然として、女性との取得率の差は大きなものとなっている。
男性の育児休業取得率向上は、少子化対策、ジェンダー平等の推進、企業における優秀な人材の確保などの課題解消に向けた一助となり、社会にも企業にも大きなメリットをもたらすと考えるが、前述のとおり、男性の育児休業取得率は、低水準となっている。
本稿では、男性の育児休業取得が重要だと認識されつつも、広がらない男性の育児休業取得について、現状と課題を洗い出しながら、どうすれば、男性の育児休業取得が進むのか考察する。
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