竹田 篤史(日教組)
2022年7月に公表された「ジェンダー・ギャップ指数2022」において、日本は146か国中116位であり、特に政治・経済分野における女性の地位は依然として低いままである。
2021年10月、連合初の女性会長として芳野友子さんが選出され、「ジェンダー主流化」が運動方針に明記された。今日的労働課題であるジェンダー平等にむけて活動する連合への期待は高まりつつあるが、連合構成組織では女性組合員比率36.2%に対し、女性執行委員比率が16.5%であるなど組合員比率と執行委員比率には大きな開きがある。
連合の『女性の労働組合活動への参画に関する調査報告書』によると、「専従」の女性執行委員を選出している組織において男女平等参画のとりくみの幅が広がっている。これをふまえ、「専従」に特化し、女性執行委員の選出における阻害要因を解明すべくアンケート調査を行った。結果にもとづき、労働組合が推進すべきとりくみについて提言する。
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