労働運動で社会を変えるには何をすべきか
― 産業別労働組合の組織拡大について ―

高田　譲（ＪＡＭ・ＪＡＭ東京千葉）

＜概要＞

　日本の機械金属産業や製造業の加盟組合を中心に構成される産業別労働組合ＪＡＭの安河内賢弘会長は、第21回ＲＥＮＧＯアカデミーの講義において「労働運動で社会は変えられる」と語った。
　たしかに賃金などの労働条件・政策実現活動・平和行動・社会貢献活動・共済活動など、労働組合が社会に与える影響は少なくない。また、日本の労働組合には「労働三権」という強い権限が憲法によって保障されており、労働組合は社会を変えられる力を有している。しかし、日本の労働組合組織率が1949年の55.8％をピークに減少し、2019年には16.7％にまで落ち込んでいる現状を考えると、労働運動で社会を変えるどころか労働運動の消滅すら危惧される事態である。
　何故、日本の労働組合組織率は減少し続けてきたのか。日本の労働組合組織率を向上させ、労働運動を強化し、労働運動で社会を変えるには何をすべきなのかについて考察する。

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