組合活動における有効な情報伝達に関する考察
―現状の課題とＳＮＳの有効活用に向けて―

柏木　さおり（日本郵政グループ労働組合）

＜概要＞

　ＪＰ労組は24万人の組合員と組合員の家族の幸せの実現を目指し、全国の仲間が力を合わせて様々な活動を行っている。2017年度以降、年々組合員数が減少しているとともに、新規採用者の組合加入率も低下しているなかで労働組合の影響力が薄れていると危惧され、労働組合の存在意義について問われることも少なくない。
　この間、ＪＰ労組は組合員の労働条件の維持・向上に努めてきており、コロナ禍での様々な対応においても、組合員にとって有益な条件整備を行ってきた。しかし、その交渉の経過や結果、組合運動についても活動の趣旨や状況が伝わりきっていないと感じることが多い。
　労働運動の考え方や地方ごとの具体的な活動状況、本部―本社間の交渉情報や交渉経過を正確に情報として伝え理解されることで、関心や影響力が高まり組織が活性化すると考える。
　組織を通じての情報伝達や広報器材等を使っての周知を行っているが、リアルタイムで情報周知を行う方法としてＳＮＳの活用を求める声が大きくなり、今まで培ってきた広報に加え、ＳＮＳをどのように活用することが組織の活性化につながるのかを検証し考察していく。

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