下山 恵史(情報労連 通建連合ミライトグループ労働組合)
総務省統計局が発表した2018年8月分の「労働力調査」によると、生産年齢人口(15~64歳)における女性の就業率が70.0%となり、現在と比較可能な1968年以降で初めて70%台に達した。今後、本格的な人口減少社会を迎えて構造的な人手不足に直面することを考えると、女性社員の活用は多くの企業にとって大きな経営課題になると考えられる。しかし建設技術者における女性就業比率は僅か6.4%に留まっており、人手不足が一段と深刻さを増す中、建設業各社においては女性の採用と育成を更に推進していかなければならない。
その中で、男女が働きやすくなるために必要な労働運動とは何か、活き活きと働き続けてもらうために、労働組合として果たすべき役割とは何かについて考察していく。
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