ＪＰ労組における福祉型労働運動の推進と定着に向けて
―労働組合が地域貢献活動に取り組む意義―

芝辻　進也（ＪＰ労組）

＜概要＞

　日本郵政グループは、1871（明治4）年の郵便事業創業に始まり、現在は全国約2万4千のネットワークによりユニバーサルサービスを提供し、地域社会と密接に結びついている企業である。
　しかし、今後の超少子高齢化に伴う人口減少は、地域社会の存続、つまりは郵便局ネットワークのあり方にも影響を及ぼす可能性がある。
　ＪＰ労組は、結成以来「福祉型労働運動」という、人と人が助け合い、地域社会の絆を深め、誰もが元気に安心して暮らせる社会を創るための社会貢献活動を展開しているが、全支部における取り組みにはいたっておらず、活動内容も濃淡が見られる状況にある。
　本稿は、その活動が停滞している状況等をふまえ、労働組合が積極的に社会貢献活動に参画することにより、持続可能な地域社会の活性化及び郵便局の存在価値向上につながる労働運動のあり方を考察する。

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