連合における広報活動のあり方
―歴史から学ぶ－

本吉　真人（連合本部）

＜概要＞

　企業あるいは団体一般と同様、連合も「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざす上で、自身に対するイメージ＝「連合ブランド」の強化を推進し、“社会の共感をよぶ”労働運動のパワーの向上をはかる必要がある。その一端を担うのが広報であり、組織内外への戦略的・効果的かつ適格な情報発信を通じ、連合に対する認知・理解・共感・参画のプロセスを構築・強化するとともに、その円滑な推進を行っていくことが重要である。
　しかしながら、ブラック企業、長時間労働、メンタルヘルス等の問題で連合の役割、必要性は高まっているが、各種指標をたどってみると、世の中で明確にプレゼンスが高まっているとはいいづらい。
　これに鑑み、本論文ではまず、2002年から2015年に至るまでの、普通の人の連合に対する認知の変化を分析する。それこそ広報活動の基盤になるからである。次に、中央委員会活動報告を素材として、今までの連合広報業務がどのようなものだったのかを分析する。そして、連合広報活動の実態をホームページやソーシャルネットワークを中心に検討する。これらをふまえ、今後の連合運動の持続的な発展のために連合としてどのように広報活動を展開していけばよいか提言する。

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