労働組合における「男女共同参画」が進まない要因と今後の対応策

中熊　英樹（日本郵政グループ労働組合）

＜概要＞

　日本郵政グループ労働組合（以下、ＪＰ労組という）においては、2014年度から2020年度までを取り組み期間とする「ＪＰ労組第2次男女共同参画推進計画」を策定し、「男女共同参画の浸透と女性活動の促進に取り組む」、「仕事と生活の調和をはかる」、「より多くの仲間の結集と組織活動の活性化に取り組む」という3つの目標を掲げ、その3つの目標の達成度をはかるため、「2019年度までに、ＪＰ労組全体の女性の機関役員配置率を30％以上とする」、「2020年度までに、ＪＰ労組全体の女性の機関大会代議員参画率を30％以上とする」という数値目標を設定し、取り組みを進めている。しかし、現状は2017年度の数値目標に対し、「ＪＰ労組全体の女性の機関役員配置率および女性の機関大会代議員参画率」ともに未達成である。近年、ＪＰ労組では女性組合員の割合が増えている中で、なぜ女性役員の増加がはかれないのか。
　本論文では、その要因について全国の支部長および全機関の女性役員を中心としたアンケート調査を行い、男女共同参画が進まない課題を洗い出し、具体的な改善策を探ることとしたい。

┃総目次に戻る┃