山口 美幸(一般社団法人全国労働金庫協会)
近年、非正規労働者は労働者の約4割を占めているとともに、労働組合においても組織拡大の取り組みにより労働組合への加入が進められている。
しかしながら、非正規労働者をめぐる環境は、「労働契約法の一部を改正する法律」により無期雇用への転換の法整備がなされたものの、賃金格差・雇用条件といった労働条件について大きな変化は生じていない。
連合方針における「底上げ・底支え」の取り組みとして、非正規労働者の声を事業体に発信していくためには、非正規労働者自身が労働組合に参画していくとともに、非正規労働者自身が労働組合側の立場にたって活動を展開していくことが重要といえる。
しかし、自組織の労働金庫労働組合では非正規労働者の執行委員は、まだまだ浸透しているとは言えないのが現状である。
そこで、本稿では、労働金庫労働組合における嘱託等職員の執行委員の声をもとに、どのように取り組みを行っていくべきか考察することとしたい。
┃総目次に戻る┃