齋藤 久子(情報労連 NTT労働組合)
1986年の男女雇用機会均等法の施行以降、国や企業において両立支援や男女の均等推進が推し進められてきており、いまや子育てをしながら仕事との両立を図る女性はめずらしくなくなってきている。とりわけ、近年においては、少子高齢化による労働力不足が懸念されており、女性の活躍推進や多様な働き方のできる職場環境づくりがより一層求められている。
その一方で、実際の企業の現場においては、子育てと仕事の両立を図る働き方に対して十分な理解が得られず、ネガティブな視点で語られることも少なくない。
本稿では、情報通信業A社を例に、実際に子育てと仕事の両立を図る女性組合員の声をもとに、彼女たちの労働実態を明らかにする。その上で、両立志向の働き方に対するネガティブな視点がどこから生じているのか、また、それを乗り越えるにあたり、労使にどのような取り組みが求められているのかを考察することとしたい。
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