組合活動を支える財政の健全化に向けて

狩谷　祐一（電力総連・東京電力労働組合）

＜概要＞

　東京電力労働組合では、東日本大震災の発生以降、退職者の急増や新規採用の見送りなどで従業員が激減する中、業務繁忙度は増し、職場状況は一変した。年収の削減を受け入れて以降は組合費の値下げをし、組合員の負担軽減に努めたが、組合員の減少に伴う組合費収入の減少で財政状況は厳しくなった。
　震災以降は、会社を取り巻く環境も変化し、カンパニー制へ移行したこともあり、組合組織も本部と21総支部、85の支部体制から、本部と各都県に14の地区本部、１総支部、74支部体制へと組織変更をした。
　組合活動の充実を図りつつ継続していくためには、財政状況の健全化が急務であることから、現状について収入面と支出面双方から分析したところ、いくつかの課題が見えてきた。その課題について改善策を考察したい。

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