湯淺 祐樹(連合東京・西北部ブロック地域協議会)
現在、日本では「岩盤規制の打破」と称して雇用や労働に関わる規制を取り払おうとする動きが進んでいる。昨年改正された労働者派遣法も含め、今後も安倍政権下ではこの流れは続くと考えられる。また、ダイバーシティという言葉が浸透しているように労働市場の多様性も進むのではないだろうか。現在の非正規労働者を見てみると、パート、アルバイト、派遣などの働き方が主になっているが、今後は業務委託従事者をはじめとする、労働法が適用されない労働者も増加し、労働者性を争う判例も増えると考えられる。そのような中で、今後注目される市場がクラウドソーシングである。インターネットを使い、個の力を活用し、時間と場所に捕らわれず働ける「21世紀型の新しいワークスタイル」とも言われている。
本稿は、クラウドソーシング市場の進展、労働組合としての課題を取り上げ、この市場で働く労働者に対し、労働組合の地方連合会はどのような役割があり、ワーカーを保護していけるのか、組織化の観点から具体的対策を明らかにしていくとともに、労働組合としての今後のあり方を考察していく。
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