市村 和人(運輸労連・全日通労働組合)
労働組合の組織率が1975年以降低下傾向にあるとともに、労働組合離れが進んでいることは共通の認識となっている。労働組合離れに歯止めをかけ、組合活動を活性化させるための方策を検討することは重要な課題である。そのために本稿では、労働組合に対する意識の時系列的変遷について、全国的な動向を各種調査や先行研究、また、全日通労組の調査より把握するとともに、筆者の所属する労働組合の組合員が労働組合に対してどのような意識を持っているのかについて、インタビュー調査を実施した。
この結果、労働組合の存在感や組合活動への参加率は低下し、労働組合離れは継続して進んでいるといえる。一方で、労働組合の必要性については一定の理解の得られていると推測された。このことから、組合活動の活性化に向けては、組合員が少しでも組合活動に参画できるように促すために、組合活動の何らかの役割を担ってもらうことで動機づけを行うとともに、労働組合に対する敷居の高さを下げることが必要であると考察した。
┃総目次に戻る┃