ともに働くために
－「見えない障がい」の理解をめざして－

田中　明子（日本教職員組合）

＜概要＞

　国連の「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の採択により、日本でも、障がいを持つ人に対する不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求める「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が制定され、今年４月から施行が開始された。あわせて「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」も改正がされ、精神障がいを持つ人の雇用の義務化等が今後始まることとなった。
　本稿では、雇用が増えている精神障がい者の中でも、診断や断定が難しく、就労や職場定着、勤務環境の整備などにも配慮が求められる「発達障がい」を中心に、実際にそのような障がいを持つ人が働く職場の事例を探ることにより、ともに働くために留意すべきことは何か、すべての人が安心して働くことのできる社会の実現に向けて、労働者（組合）側が努力できることはどのようなことかを模索したい。

┃総目次に戻る┃