組織拡大に向けた取組みについて
－連合茨城の組織拡大を前進させるために－

綿引　哲也（連合茨城）

＜論文の概要＞

　かつては労働者の半数以上が労働組合に加入をしていた時代があった。それは約70年も前の話になる。ピーク時の組織率は55.8％（1949年）と活気の良い時代から次第に減少し、1982年までは組織率も30％を維持していたが、その後は下降線をたどる一方で減少に歯止めがかからない状況が現在まで続いている。要因は様々で、藤村（2011年）は正社員中心の組織形態とそれがもたらした組織率の低下，企業を超えた連帯の困難性，役員交代が早くなったことによる組織力の低下，非専従役員の仕事の負荷が高まったことによる職場レベルの活動の低迷などと述べている。また、組合員の労組活動に対する関心が低い事や産業構造の変化など，地方連合会・産別・職場での労働組合の活動水準が低下しているなど要因は様々である。
　本稿においては、労働組合の現状を概観した上で，連合茨城の組織拡大に向けた取組みを推進するため、組合員数が減少した様々な要因を分析し、連合茨城としての問題意識の把握と現状の課題に向けた取組みを明らかにし、当面の目標としている15万人連合茨城に向けた具体的な対応策を明らかにしたい。

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