足立 達也(情報労連・NTT労働組合・西日本本部)
バブル崩壊以降、雇用情勢が悪化する中で、雇用・労働分野の規制緩和などにより、非正規雇用で働く労働者が増加し、正社員の退職等による減少も相俟って、各企業の人員構成が大きく変わってきた。多くの企業が人件費コストの抑制や業務量変動への柔軟な対応として非正規雇用労働者を活動する一方で、ここ数年、即戦力人材の確保、専門スキルを有する人材の囲い込む観点から、非正規社員を正社員化する流れが広がってきた。
情報通信分野においては、ICTの技術革新が急速に進展する中で、専門的な知識を有する技術者の確保や、コールセンタ等を中心とした人材確保が喫緊の課題であった。このような中、NTT西日本グループにおいても、2007年度から非正規社員から正社員へ登用する制度の導入をはじめ、非正規社員のキャリアアップ等による人材確保の取り組みを進めている。
本論文では、この間の非正規社員等に着目した人材確保の取り組みと、その結果生じた雇用形態の多様化に伴う課題等について分析し、今後、労働組合として取り組むべき方向性について考察した。
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