労働組合のあるべき活動、組合員に求められる活動とは何か

坂根　元彦（日本郵政グループ労働組合）

＜論文の概要＞

　郵政グループは、これまで2001年の省庁再編、2004年の公社化、2007年の民営化、そして会社再編と、ＪＰ労組の組合員は政治の影響により、さまざまな変化にさらされてきた。民営化以降、団塊世代の退職を迎え、新規採用者が抑制され労働力が非正規社員へと転換され、組合離れが進んでいるように見受けられる。また、職場において正規社員への負担が多いことから勤務時間増によるメンタルヘルス等の問題が散見される。
　本論文では、働くものが組合をどのように思っているのか、組合活動が組合員のニーズと職場の現状にあっているのかを組合員の総合意識調査結果から分析する。現場実態と組合員意識の分析をしながら、業務繁忙である労働時間問題や職場改善をどのような形で解消していくかを検討し、ＪＰ労組のあるべき活動と求められる活動を考えていきたい。

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