自治体労働組合の組織強化に向けて

蒲池　仁（自治労・自治労北海道本部）

＜論文の概要＞

　自治労全体の組合員数は、この10年程で地方財政の悪化に伴う職員採用の抑制や団塊の世代の大量退職、市町村合併などの影響により大幅に減少している。自治労北海道本部としても同じ理由から、大幅に自治体職員・組合員が減少しているが、一方で組織的に十分な対応が取れずに新規採用者の未加入や組合員の脱退に至るケースが多くなり、組合員の減少に拍車がかかっている実態にある。
　本稿においては、減少した要因を分析し、自治労として、そして自治労北海道本部としての問題意識をそれぞれ明らかにしながら、北海道本部が実施した組合員の意識調査の結果から、組合員に一番身近な組織である単組の組織強化が必要不可欠であるとの結論に至った。組合員の期待に応えるためには、どのように単組の組織強化を図るか、どうやって単組と向き合うのか、その具体的な対応策をこの論文の中で明らかにしていきたい。

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