男女がともに働ける職場をつくる

別宮　理恵（連合岐阜　総合組織局）

＜論文の概要＞

　女性の働き方を考えていく上で、男女雇用機会均等法の制定は大きなターニングポイントであったといえる。それ以前は、「定年退職」まで勤める女性は限られた職種の女性で、多くの女性は結婚・妊娠・出産のタイミングで退職するというのが一般的であった。その背景として、戦後の日本の復興において、「男は仕事・女は家庭」という社会風潮と固定的概念、そしてそれを保護する各種政策が垣間見える。
　1986年の男女雇用機会均等法、1999年の改正男女雇用機会均等法といった制度ができたことによって、女性にとって働き方の選択の幅が広がったことは事実であり、働く女性側の考え方も大きくシフトチェンジしてきている。人口減少が懸念される今日、これからの日本の雇用状況において、女性の労働力の拡大は極めて重要になってくる。
　時代の流れの中、男性だから女性だからと性別で職域を分離したり、女性は全体的に早く辞めてしまうからという統計的差別につながる考え方から、いわゆる「個」を重視した働き方が求められていくと考える。その中で、男女が働きやすくなるために必要な制度とは何か、活き活き働き続けていくために、労働組合として果たすべき役割とは何かについて考察していく。

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