労働者自主福祉事業団体における労働組合のあり方

小峰　久和（労済労連　自動車共済労働組合）

＜論文の概要＞

　労働者自主福祉事業団体である労働金庫と全労済はともに、労働運動をすすめる中で労働者が金融・保障等の問題に直面した際に作り出してきた共助の仕組みである。そして、戦後日本の様々な社会問題や環境の変化に対応しながら、それぞれの事業を展開し、労働者の経済的・社会的地位の向上や生活の安定に対する役割を担ってきた。つまり、労働者自主福祉事業団体は労働組合の組織強化や社会的労働運動の推進を目的に、相互扶助の精神を具現化した協同組合組織であり、労働者が自主的に経済的な問題を解決するための組織である。
　そのような組織内にある労働組合の現状と課題、対応策と存在意義について考察し、労働者自主福祉事業団体における労働組合のあり方について私論を展開したい。

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