近藤 洋平(生保労連)
経済・産業の急速なグローバル化によって、世界規模で労働者の格差が拡大し、発展途上国における長時間労働や低賃金、児童労働などの問題も解決の糸口を見いだせないでいる。
ILO(国際労働機関)では、世界の労働者の権利を守るために、すべての加盟国に対して中核的労働基準の尊重と遵守を求める施策を講じているものの、インフォーマル経済の大きな比重などにより、その効果や現地の実態を推し測ることは難しい状況にある。
連合においても、政策的な働きかけや社会貢献活動を通じた取組みを行っているが、各産業別組織の課題意識は区々であり、すべての構成組織が参画する統一的な取組みへと発展させるには至っていない。
しかしながら、海外に進出する日本企業は増加の一途をたどっており、グローバル化への対応は日本の労働組合にとっても喫緊に対処すべき重要な課題となっている。
本論文では、長年にわたりグローバルな課題に対する取組みを行っているUAゼンセンの活動内容と「グローバル枠組み協定」の事例などを参考にしつつ、グローバルな課題に対して連合と産業別組織が果たすべき役割について考察を行う。
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