佐藤 正(自動車総連 三菱自動車ふそう労連)
リーマンショック以降、日本国内の製造業は未だに厳しい状況が続いている。その中で会社は様々な施策を打ち立て企業存続に注力している。労働組合として会社施策に対して協力することは当然のことであるが、取り組みを間違えれば働く者の雇用・生活が危ぶまれる状況に成りかねず、組合員の立場での取り組みが重要となってくる。
本論文では、会社が行ってきた施策に対し会社側の対応と組合側の対応について実態把握と施策に対しての必要性、また対応について検証し組合として今後の会社施策に対応するべくどの様に取り組むべきか、組合員の生活・雇用に不利益を与えないためにはどの様な対応が必要か、これらを労働法・労務管理の観点から考察し、対応を導き出し組合員の生活と雇用を守る活動に繋げたい。
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