松尾 恭子(運輸労連・ヤマト運輸労働組合)
急速に少子高齢化が進む中で、経済情勢や雇用環境の変化など、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変化している。現役世代の多様な働き方が進んでいる中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用が増加し、低賃金が原因で、年金や社会保険料を支払うことができない人が増えている反面、優遇されている「サラリーマンの妻」など、社会保障制度は給付と負担の両方で、人口の変動に対応した公平が確保された制度への再構築が重要であると考える。
本論文では、時代のニーズに合わせ、変えていかなければならないこと、変えてはいけないことを棲み分けし、連合の「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、どのような制度構築が、現代にとって望ましいかを考察する。
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