連合は最低賃金の引き上げを通じて存在感を高めよ

田村　美都子

はじめに

　「雇用が痛んでいる」。これは連合の各種集会のあいさつでよく聞かれる言葉だ。非正規の割合が増え、「ブラック企業」「ブラックバイト」といった単語が誰もが知る言葉となった。労働者を守るはずの雇用法制は「規制改革」の名のもと改悪の危機にあり、職場でのハラスメントは絶えない。一方で働く者を守るべき労働組合は組織率の低下が続き、影響力の低下が言われて久しい。
　そして働けないこと、働いても貧しいことにより、貧困を原因とする痛ましい事件が多発している。まさに「雇用が痛んでいる」としか言い表しようがない。
　この痛んだ雇用を回復し、連合が今一度社会における存在感を示すのに、最も効果的なのは最低賃金の引き上げに対する取り組みではないだろうか。以下考察を述べてみたい。

１．労働を取り巻く現状

働いているのに貧しいのは誰なのか

　総務省統計局によると、図1にある通り、全ての労働者のうち、非正規雇用の占める割合は、1990年の20.2％から2014年には37.4％へと2倍近く上昇した。年齢階級別にみても、全ての年齢階級で1990年より2000年、2000年よりも2014年で非正規雇用の割合が高く、15～24歳の若年層では、1990年に比べ2014年は28.1ポイント上昇し、実に48.6％と２人に１人が非正規で、全年齢階級の中で最大の上昇幅となっている。1

　次に若年層の非正規化について『2013年版厚生労働白書 －若者の意識を探る－ 』2のデータを用いて詳しく見てみる。図2は、若年層の非正規雇用の労働者の割合の推移を示したものである。若年層の非正規化の中心を占めているのは女性であることがわかる。男性に関しては、15～24歳の方が、25～34歳の層より非正規率が高く、後者の非正規率はわずか15％だ。
　しかし女性は逆で、25～34歳の層の方が非正規率が高い。15～24歳より25～34歳の層の方が大卒の割合が高いことが推察され、比較的好条件での就業が可能なように思われるにも関わらず、男性とは真逆の結果が出ている。なぜなのだろうか。

　次に、非正規の彼女/彼らの年収生活をみてみる。図3は、雇用形態別にみた20歳代の男女の年収が、非正規・正規でどの程度違うのかを示したものだ。この図からわかるとおり、20代の非正規労働者は年収300万円に満たない。さらに言うと、女性は正規雇用の労働者であっても24歳未満の場合、年収は300万円以下である。
　女性は配偶者がいる場合があるから、年収が低くてもしかたない/大丈夫、という考え方が根強く残っている。本稿を見ている方も「女性は結婚しているから大丈夫なのでは」と思われているかもしれない。データ上はどうだろうか。図4は年齢別未婚率の変化を示したものだが、これでみると2010年の25歳時点の未婚率は実に75％弱、30歳時点でも40％以上が未婚であることがわかる。つまり30歳以下の女性の殆どは年収300万円以下の生活で自立することを余儀なくされているのだ。

将来に展望が見いだせない

　そんな彼女/彼ら若年層は、どのような意識を持っているのだろうか。2014年6月に内閣府が公表した『2013年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』3によると、日本の若者の悩みや心配事は「「自分の将来のこと」（79.4％）、「お金のこと」（75.9％）、「仕事のこと」（74.8％）等の項目で、『心配』（「心配」＋「どちらかといえば心配」）と答えた割合が高い」という。
　また、将来への希望については、「『希望がある』と答えたのは 61.6％（「希望がある」12.2％＋「どちらかといえば希望がある」49.4％）」となっている。他国との比較で見ると、アメリカとスウェーデンは『希望がある』と回答する割合が９割以上、英国・韓国・フランス・ドイツも『希望がある』が８割以上を占めており、日本が突出して低い割合となっていることがわかる。
, 　また、連合が2015年8月に公表した「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」4でも、若者の関心事は図5にあるように「お金（給料・小遣い・投資など）」で 56.5％と半数以上が挙げ、以下「友人関係」44.5％、「サブカルチャー（マンガ・アニメ・ゲームなど）」41.6％、「音楽・映像メディア（テレビ・映画など）」40.4％、「自身の将来」39.4％、「仕事（アルバイト含む）39.0％」と続いている。

　注目したいのは、全体比+となっている女性の「お金」62.8％、「将来」45.4％、「恋愛」44.6％だ。この結果から、女性は買い物好きだからお金の心配ばかりして将来は三食昼寝付きになることを夢見て恋愛に夢中になっている、とするのは完全なミスリードだ。前項でみたとおり、この層の女性こそが、非正規で働き年収300万円以下の生活をしているからだ。そしてその苦しい生活から脱却するためには結婚するしかない、その入り口として「恋愛」に関心がいっているのだとすれば、人生の選択肢に経済的バイアスが強くかかっていると言えないか。

　以上みてきたように、若年層にとっては賃金・労働条件の改善よりもっと根源的な願い、すなわち生存のための労働の確保が関心事であり、それが社会のニーズである。若年層の「痛んだ雇用」を今すぐ何とかしないといけない。

労働組合の影響力の低下

　一方で、労働者に占める組合員の比率は年々減少している。厚生労働省の調査では、2015年6月30日現在における労働組合員数は988万2千人で、前年に比べて3万3千人(0.3％)の増となったものの、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.4％と前年調査の17.5％を下回った。女性の労働組合員数は 312 万人で、前年に比べ6万6千人（2.2％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年と同じで12.5％となっている。1990年代には、組合員約800万の勢力を誇った連合についても、2015年には約675万人まで減少している。5
　労働者のうち労働組合に加入しているのは5人に1人以下で、連合に加盟しているのはその数少ない労働組合員の7割にも満たないということである。
　塩崎厚生労働大臣は2016年6月7日の記者会見において、労働政策審議会について、「三者の内の労働というのは誰のことを指しているのかということは、絶えず見直さなければいけないこと」と述べ、さらに「同一労働同一賃金も、非正規の皆様方の報酬をどう上げていくかということで、欧州並みということでありますけれども、そういうことに関連してもやはり非正規の方々の声がフェアに代弁されているかというと必ずしもそうなっていないというのが私の認識であります。」と述べている。6
　この厚生労働大臣発言は、「連合は労働者の代表であるかも怪しいし、非正規労働者の声を代弁するに値しない」ということだ。こんなことを所管大臣に言わせていいのだろうか。

２．最低賃金引き上げの取り組みを

　働いている若年層、とりわけ女性は年収300万円以下で生活している。そして、彼女/彼らの多くは労働組合員ではない。そして労働者における労働組合員の組織率の低下に伴い連合は労働者の代表とみなされていない。
　このような状況において、連合は何をすべきなのか。
　私は、これらを一挙に解決するための唯一の道は、連合が最低賃金の引き上げを重要課題として多面的に取り組むことだとみる。
　言うまでもなく、最低賃金の引き上げは安倍政権も言及しており、「1億総活躍プラン」においても最低賃金1,000円に向けて毎年3％程度ずつ引き上げる方針が盛り込まれている。2016年度の引き上げ目安額は全国平均24円で、最低賃金の全国平均は現在798円であるからこのペースでいくと時給1,000円を超えるのにはあと7年かかることになる。
　今現在ギリギリの生活で耐えている人に7年も待たせるわけにはいかない。だからこそ連合の出番なのだ。時代のニーズである最低賃金の引き上げ運動を主導し、最低賃金の大幅な引き上げを実現し、社会における労働組合の存在感を高めるのだ。

最低賃金をあげればすべての労働者に波及する

　内閣府の資料によれば、最低賃金の時給で働く労働者は190万人、最低賃金+40円程度の時給で働く労働者まで含めると実に510万人程度と推計されるという7。最低賃金を引き上げれば、連動して最低賃金程度の時給で働く労働者の所得も引き上がることになり、労働者全体の賃金の底上げにつながる。
　恩恵をうける殆どの人たちは連合組合員ではないだろうし、連合の存在自体を知らないかもしれない。それでも連合は、労働者の代表として全ての労働者に波及するこの運動をリードする責務がある。なぜなら、最低賃金の引き上げこそが連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現への最短距離だからだ。

３．連合に対する提言

　以上を踏まえ、最低賃金引き上げの取り組みについて、連合に大きく2つの提言をしたい。1つは、中央最低賃金審議会における連合の取り組みを広く社会に知らせ、社会運動につなげていくこと。2つ目は、アメリカの最低賃金引き上げ運動に学び、地域の市民運動との連携を強固にするため「地協」を活用することだ。以下詳述する。

（１）中央最低賃金審議会における連合の取り組みを社会運動につなげる

　最低賃金は、中央最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考にしながら審議を行い決定されている。この審議会には2016年6月段階で、労働者側として連合からも委員が参加している8。

　本年に関しては、政府がめざす「3％」の引き上げのためにもともと大幅な引き上げが見込まれており、政府主導の最賃引上げに見えた感は否めない。しかしながら、労働者側が全国最低800円を主張し、使用者側が消費の伸び悩みや中小企業の負担増を理由に引き上げに慎重だったことなどはあまり知られていない。このことはもっとアピールするべきではないか。

　連合が最低賃金について発信することは、「最低賃金とは何か」「どうあるべきなのか」を労働側の視点から社会に訴えることにつながる。言うまでもなく最低賃金引き上げの取り組みは、連合組合員以外の全ての労働者に波及する取り組みであり、それに連合が大きく関わっていることを広く伝えることは、社会における連合の存在意義を今一度高めることにつながる。

　具体的な取り組みとして二つ提案する。

　第一に中央最低賃金審議会における連合の活躍をSNSなどを通じて世間一般に発信することだ。

　今年の最低賃金の目安額を決める最終協議の日（7月28日）に、連合は事務局長談話を発表し、それを一般公開のHP9にも掲載、SNSでも紹介をしている。10中央最低賃金審議会は諮問と答申の年2回開催される。今後はこの開催に合わせるなどして1か月くらい前から様々な情報を発信するのはどうだろうか。具体的には審議会が開催されること、そこに連合からも委員が参加すること、連合がどのような立場でどのような発言をする予定なのか、最低賃金に対する連合の考え方、といった内容について、差支えない範囲でHPやSNSで1か月くらいかけて小出しに発信をしていく。これらは組織として確認事項であるだろうから、すでに文章としてあるものを小出しで発信するだけなので手間はかかるかもしれないが、予算措置なしですぐにできるのではないだろうか。

　第二に、最低賃金にかかる各種「大衆行動」「支援行動」を実施することを提案したい。たとえば中央最低賃金審議会の前夜に「明日は審議会」ということをアピールする集会やデモを路上で開催するのはどうだろうか。参加予定の審議委員によるアピールや、連合組合員によるリレートークをする。厚生労働委員会所属の連合推薦の国会議員に来てもらってもいい。謝金の必要のない内部・関係者だけで行っても、相当バラエティに富んだ顔ぶれになるのが連合のスケールメリットではないか。また、路上でやることで会場費もかからないし、たまたまそこに居合わせた人にも連合の活動を知ってもらえる。更に審議会当日は建物外での「支援行動」を実施する。これも連合の動員力をもってすれば構成組織から相当数が簡単に集まるだろう。

　もちろんこれらの行動についてもSNS等で告知をする。そうすれば、賛同する市民・団体が自然発生的に参加してくるかもしれないし、いずれ大規模な「共闘」が実現するかもしれない。規模が大きくなればマスコミも来るから、ますます連合主導の最低賃金引き上げ運動の取り組みが広く知られることになるだろう。

（２）市民運動との連携　～連合地協を活用する

　アメリカ大統領選では、民主党の指名候補争いは早い段階からクリントン前国務長官が圧倒的優位と予想されていたが、最後までサンダース上院議員と激しい争いを展開した。「政治革命」を訴えたサンダース陣営は、若者中心の草の根運動で、格差是正や公立大授業料無償化といった訴えを浸透させ支持を拡大し続けた。指名争いに敗れたものの、サンダースの提唱した1時間あたり15ドルの最低賃金の実現は、民主党の政綱に含まれた11。

　このように予備選挙にも大きな影響を与えた最低賃金引き上げ運動は、SEIU（国際サービス従業員労働組合）などの労組が重要な役割を果たしているという12。80年代以降、弱体化してきた労働組合は、90年代から「生活賃金条例」（日本の公契約条例）制定運動などを通じて、地域との共闘関係を積み重ねてきた。そこに2011年9月にウォール街占拠運動（オキュパイ・ウォール・ストリート運動)の活動家たちが合流し、「Fight for ＄15」（以下FF15）というキャンペーンを展開している。この運動は時給15ドルを求めて全米各地でストライキを展開し、今年の4月14日には全米300以上の都市でストライキが敢行されたという13。アメリカの最低賃金は連邦の定める最低賃金のほか、州・市ごとに条例で定められているが、2015年11月現在サンフランシスコなど5つの市で、最低賃金15ドル以上を確保している。14

　日本でアメリカ同様の市民を巻き込んだ最低賃金引き上げの運動を起こすためには、連合がプラットフォームとしてもっと機能すべきではないか。そこでアメリカのFF15に倣い、地域との共闘関係の場として「連合地域協議会」の活用を提案したい。
　連合の地域協議会は、各地方連合会の下にさらに細かな地域ごとに分かれた活動単位だが、残念ながらその活動内容はよくわからないものが多い。というのも「連合地域協議会」で検索しても、検索結果トップ10のうち、地協自体サイトは連合大阪・大阪南地域協議会（大阪南地域協）、連合大阪・大阪市地域協議会（市地域協）、連合大阪河内地域協議会（通称：連合河内地域協）の3つのみで、あとは地方連合会のサイトの中の当該のページが表示されるのみだ。
　その3つの地域協議会のサイトを拝見しても、加盟組織の組合員を対象とした集会、会議、イベントが主な活動内容と推察される。せっかく全国津々浦々にある連合地協をもっと活用すべきではないか。

　そこで、現在各地協で行われている事業所見学会や料理教室、清掃活動などは会員に限定せず地域にも開放したらどうだろうか。ネットに掲載されている活動報告をみると、人集めに苦慮したと思われるイベントや、すでに知見が広がっているであろう幹事の工場見学など、極めて「内向き」と言わざるを得ず、もったいない。
　これらを地域に解放することで「地協」「連合」を知ってもらうきっかけとなり、労働組合を身近に感じてもらえることにつながる。地域の子どもにとっては、長じて就職を意識する際に「子どもの頃見学にいったあの事業所で働きたい」という展開になるやもしれない。今までやっていたことを地域に開放するだけなので、告知・申込み・保険などの手間が増える程度でさほど新しい準備もいらず、経費も微増くらいでまかなえるのではないだろうか。
　このような「ハードルの低い」取り組みこそが連合を知ってもらう近道であり、労働のことなら全国どこでも「連合」という認識に繋がる。そしてここからが本題だ。こうした地域の労働者、生活者をあまねく束ねることで、地域との共闘関係を築き、地域からはじまり日本全体を動かす大きな運動を起こす。真っ先に取り組むべきは最低賃金の引き上げ運動であることは言うまでもない。

４．おわりに

　連合の地協については、2014年のRengoアカデミーの講義で初めて存在を知り全国を網羅するその配置に驚いた。その後「社会運動ユニオニズム」を知り、地協こそが社会運動ユニオズムの核になるのではないかと思いついた。そしてFF15の盛り上がりを知るにつれ、日本でも同じような運動を地協を活用してできるのではないかと思ったことから今回の提言に繋がった。
　地域での運動の作り方については、アメリカのFF15に加えて、本稿では紙幅を割けなかったが、結党から2年で議席の20％を獲得したスペインの政党ポデモスの「シルクロ」にも注目したい。
　また、本稿では肝心の最低賃金をいくらにするべきなのか、というところまでは考察に至らなかった。言うまでもなく、最低賃金が1,000円になったとしても1日8時間、月20日働いたとしても年収は192万円に過ぎない。1,500円でも288万円だ。これでは個人が自立して生きていくのに十分とは言えない。最低賃金の「あるべき水準」についても、世論を巻き込んだ議論を連合がリードし取りまとめることができれば、「労働者の代表」として十分役割を果たしたことになるだろう。

　昨年、個人的に参加した「最低賃金1500円」を求める団体のデモで、「憲法25条を守れ」というコールを聞いた。最低賃金をめぐる闘いは、まさに生存権の問題なのだ。「働く者を中心とする安心社会」を求める連合が取り組むのにこれ以上ふさわしい課題はないのではないか。
　最近の大学生は「ろうそ」というと「労組」ではなく「ローソン」のことだと思うほど、労働組合に関する認識は低い。連合が掲げる「1000万連合」の達成にむけても、連合が中心となった社会的な運動の展開は必須だろう。その課題として最低賃金の引き上げ運動ほど適したものは見当たらない。

以　上

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