公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

編集：一の橋政策研究会事務局
発行：一の橋政策研究会
非売品
2019年5月

1．政治と労働の接点Ⅱ

　本書は、発行元である一の橋政策研究会の代表を務める加藤敏幸前参議院議員（現電機連合政治アドバイザー）の12年間にわたる議員活動の成果物して対談と政策をまとめた『政治と労働の接点－経験から課題提起－』の続編となります。
　構成は「ウェブ鼎談シリーズ『労働運動の昨日今日明日』」の鼎談集と加藤氏が執筆しているコラム「遅牛早牛」の2本立てとなっています。鼎談では、政策制度課題、賃金、障害者雇用・就労支援、官公労働運動など多岐にわたるテーマについて、各テーマに精通する方々と加藤氏が、歴史を振り返りながら、現在の運動について議論を行ない、さらに今後に向けた提言を行っています。
　また、コラム「遅牛早牛」は、2017年5月からその時々の政治あるいは労働に関わるトピックスについて、加藤氏独自の視点での問題提起がなされています。

　本書は、非売品ですが同様の内容は、発行元である「一の橋政策研究会」のホームページでご覧をいただくことができます。

著者：道幸哲也
発行：株式会社旬報社
定価：2,000円+税
2019年6月

2．ワークルールの論点

　本書において著者は、人事管理手法の変化により労働者の自己責任や能力が重視され、また、職場での対立の形が多様化し、容易に紛争化してしまう現代においては、個々人がワークルールに関する正確な知識をもつことが不可欠であると指摘しています。しかしながら一方で、現実の労働法の教科書では、リアルな職場認識を前提として労働法を適切に理解することは難しいとしています。
　こうしたことから、50年近くの研究・教育、30年以上の労働委員会や最低賃金審議会の公益委員、10年以上のＮＰＯの運営経験を有し、多くの労働紛争に直面してきた著者が、リアルな職場認識を前提にワークルールをどのように捉えるべきかを社会人向けに解説しています。
　本書では法律において重要とされる判例や通説をただ学ぶだけではなく、それらの論理を含め、目の前にある紛争を解決するための道筋を検討していきます。
　執筆者の道幸哲也氏は、雇用する側、雇用される側共々ワークルールの知識が不足しているという問題意識の下、北海道でワークルール検定を始め、現在は一般社団法人日本ワークルール検定の代表理事を務め、ワークルールの普及促進に努めています。『15歳のワークルール』（旬報社　2007年）、『教室で学ぶワークルール』（旬報社　2012年）など関連する著書も多数ございます。

　発売元または書店にてお求めください。