● 首藤若菜
『グローバル化のなかの労使関係―自動車産業の国際的再編への戦略―』
グローバル化のなかの労使関係―自動車産業の国際的再編への戦略―

ミネルヴァ書房
5,500円+税
2017年2月

評者：末永太（連合 資料室長）

　本書は、グローバル化する企業活動に対する労使関係のあり方について、国際ルールづくりや国際連帯等、長年すすめられてきた取り組みについて整理するともに、自動車産業を対象に、同じ企業グループであっても利害対立関係にある他国の労働者といった関係を乗り越え、労働組合同士が連帯する可能性について、学術書としてはほとんどはじめて検証した著作である。著者は、立教大学経済学部准教授で、国際労働財団の「アジアにおける労使関係と労働組合の課題」プロジェクトのメンバーである｡本書に示されるように、たんねんな聞き取り調査をつうじて、実態と論理、それに改革の方向を描き出す著者の手法には定評がある。

　そもそも労働組合は国ごとに各国の伝統と文化に基づいて結成されており、たいていの企業別組合は国内の組合員のためだけに活動している。しかしながら、グローバル化はすでに一時の現象ではなく不可逆なものである。とすると、従来は、一国内で機能してきた労使関係もそれに応じ、変えていく必要があり、著者は、現状において現実的に何ができるかといった視点から理論を展開している。

　序章では、なぜグローバル化に対応した労使関係を考えないといけないのかについて考察する。著者は、グローバル化によって法律や制度、労使関係にズレが生じている点を指摘する。例えば、工場の設立や撤退、拡大や縮小といった決定は、その規模にもよるが、その企業が本拠をおく国にある本社で最終的に決断されることが多い。各国労使間でいくら協議を重ねても、そもそも現地の経営者にどれほど決定権が委譲されているのかは分からない。本社と対峙しうる労組が、在外子会社の雇用と労働条件に関わることは、社会的労働運動を強化するうえでも重要である。著者はこうした理由から、今日、労働組合は、国境の内と外の両方に対して、規制力を持つことが求められており、そのためにもグローバルな労使関係を構築していく必要があると訴える。

　第１章は、先行研究の整理と言葉の定義（「グローバル化」と「国際化」の違いなど）についてていねいに行っている。著者は、グローバル化による負の影響を縮小させるための、1)国際労働力移動、2)国際的な労働規制、（国際労働基準など）、3)国際労働運動の強化の3つのアプローチのうち、国際労働運動の強化に期待を寄せている。また、国際的な分業体制、国際経済や国際資本の動向からみた企業内の労使関係のあり方や人事管理制度といった、「マクロ的な」観点から組合機能を捉え直していくとしている。

　第２章では、「国際労働基準の到達点」ということで、現に存在する規制として国際労働基準（多国籍企業に対する国際的なルール）としてどういうものが存在しているかについて述べている。著者はILOの動き、具体的には1998 年のILO中核的労働基準の設定（使用者合意、批准していなくても適用）に産業・企業活動のグローバル化に対する規制力の必要性をみる。第３章では、やっとのことでできた中核的労働基準の遵守さえ心もとないなかで労働組合こそが企業のカウンターパートとして国際的な労働基準を遵守させ、さらに国を越えた労働実態の監視や中核的労働基準に反した行為の是正を行う必要があるとの考え方から労働組合の国際産業別組織が、多国籍企業との間にGFA（国際的枠組み協定）を締結し、中核的労働基準を中心に遵守を宣言するという動きが広がったといった経緯について述べている。
　しかし、著者は労働組合による国際的なルール形成の重要性を強調する一方で、その広大なサプライヤーとしての企業ネットワークの中では労働組合に組織された部分は小さく影響力は限られているとする。この点にかんしていえば、たとえばサプライチェーンの末端での人権確保や児童労働の廃絶などを活動対象とする、労働組合の支援を得て活動する労働関連のNGOなどが重要であるが、本書ではそこまではふれられていない。

　そこで、第４章では、経営のグローバル化に対応した組合運動の先進事例として，ドイツ系自動車メーカー，フォルクスワーゲン社の従業員代表委員会の活動を挙げる。EU では、欧州労使協議会指令により、欧州従業員代表委員会（European Works Council）を設置することが義務付けられているため同会合にEU 域外の国を加える形で組合ネットワークの構築が進んでいる。著者は、GFAを越えた協約も散見される（ダイムラー社「健康と安全原則（2005年）」、VW社「労使関係憲章（2009年）」、VW社「派遣労働者に関する憲章（2012年）」など、労使が国際的に協議し、グローバルに適用されるルール形成の土台へと発展しつつあるとしている。
　しかし、欧州で進んでいるグローバル・ネットワーク会合は経営者側の資金によって運営されているため、今後の展開は流動的であり、しかも、グローバル・ネットワークと企業本社との間で決定されたルールが規制力を発揮するためには各国政府と各国労働組合の役割が重要となることは言うまでもない。

　第５章では、こうした国際連帯強化の動きに対して日系労組がどう向き合っているのかについて、日系労組として自動車完成車メーカー3社と部品メーカー1社を取り上げ、分析がなされている。日本の労働組合は、日本的な労使関係の特徴である密な労使協議の導入、いわゆる建設的な労使関係を海外でどう構築していくのかということについては、非常に積極的に取り組んでいる部分がある一方で、他国の組合活動には「相互不可侵」で、海外での組合運動の組織化とか協約の締結をどうするのかというようなことに対しては、あまり積極的ではない。著者は、そこには日本的な、「先進国の労働基準やルールをあたかもグローバル・スタンダードのようにして、途上国におしつけるのは望ましくない」という考え方があるとする。
　また、著者は、GFAを結ばないといけないとか、グローバル・ネットワークを構築しなければいけないという圧力がある中で、国際的な流れに協調していこうという動きと、同時に、日本的な要素を残そうというような力とが日本の労組の中でも拮抗したような形で存在しているのではないかと語る。
　日本的な労使関係の移転といっても、実際には各国の状況は異なっているのはとうぜんであるうえ、同一国に、他の先進国からの進出もあるから、日本側の視点だけで労使関係上のルールが形成されるわけではない。日本の労働組合としては、それぞれの企業内だけでなく、当該国の社会状況にも配慮するという意味で、社会的な視点をもつことの重要性が指摘されていることになる。

　第６章では、これまでの事例にもとづく分析がなされている。
　著者は、「国際的労使関係」について、国際産別組織といくつかの労働組合および従業員代表委員会はGFA締結、グローバル・ネットワークの定期開催、中核的労働基準の内容を超えた国際協定といった成果を生んだことは確かであり、団体交渉や法制度化が明確とはならなくとも、その意図する方向性は間接的にでも浸透していくといった意味からも、国際的労使関係形成が進んでいるとみてもよいのではないかとする。そして、その背景には従来とは異なる、企業単位に組織された労働組合の国際的ネットワークがあるとする。それは、国際産別組織と連携しながら、多国籍企業本社の経営陣と話し合い、物事を決定し、規制をかけていく労使関係である。
　しかし、著者も言うように、「底辺への競争」を「規制」するという目的には企業の利益に左右される企業別組合だけにまかせるのは限界があり、GFAについても及び腰とならざるをえない。著書が示すように企業別労働組合の努力はむろん重要だが、国際産業別組合やITUCの機能そのものが、もっと浸透し、複合的に影響をおよぼすようにならなければならないと言えるだろう。

　終章では、本書の内容をまとめ、残された課題について論じている。
　日系労組について触れた部分では、日系労組が各国の事業所の労組と定期的に会合を開くなどグローバル・ネットワーク形成の取り組みについては相対的に長い歴史をもっており、その取り組みは海外労組からも注目を浴びてきたことに触れている。日本の企業別組合あるいは企業別労連は「分権・分散化」の先をいっており、また、これからの「国際的労使関係」がグローバル・ネットワークを基本とする以上、国際労働運動を作り上げていく主体へと日本の労組もなっていくことは重要ではないかと思う。

　著者は、本書の最後の文で、「とかく理想論に陥りがちな国際労働運動に現実味を与え、その進展の手がかりとなれば幸いである」と締めくくっている。国際労働運動は従前からナショナルセンター、産業別労働組合が担ってきた。そういった国際労働運動のやり方をあらため、企業別労組も、国際的な会合に出席し、他国の労組との活発な交流を通じて、交流を超え、国際労働運動の主体とした活動に踏み出せるよう、その土台づくりからはじめていかなければならないとあらためて思った。

以　上

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