公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

発行：全労済協会
2017年2月

1. 2025年の日本～破綻か復活か～2016年シンポジウム報告書

　現在、日本では「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年へ向けて、急激な高齢化、人口減少、社会保障や地域福祉などの様々な問題を抱えている。
　国による公助の後退、地域社会の互助の概念の希薄化などが問われている中で、全労済協会は、「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」を立ち上げ、これらの問題について議論を重ね、2016年9月には、研究成果として勁草書房より書籍『2025年の日本　破綻か復活か』を発行した（２．参照）。
　2016年10月に開催した本シンポジウムでは、有識者や実践家をお招きして、研究会の議論を踏まえ、これからの日本社会の展望を語っていただいた。
なお、本書は全労済協会のホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先：全労済協会

駒村康平編著
発行：勁草書房
2,500円＋税
2016年9月

2．2025年の日本～破綻か復活か～

　現在、日本社会は大きな転換期のさなかにある。端的にいうと「破綻」か「復活」かの選択の前に立っているといっても過言ではないだろう。20世紀後半から21世紀の最初の四半世紀、すなわち1990年から2025年は、日本社会が大きく変わった30数年間として後世評価されるであろう。
　本書は、読者に将来直面する日本社会の深刻さや恐怖を煽り、一点突破の「抜本改革」、「破綻処理」などといった刺激的な解決策を提示するものではない。生活をめぐるさまざまな保障面についてどのような社会づくりを進めていくのか、これからの日本社会および地域社会を構想し、政策を体系的に描き出すものである。

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