公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．暮らしの底上げに向けて＜2016～2017年度　経済情勢報告＞

　連合総研では勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析し、毎年「経済情勢報告」として発表している。第29回目となる本報告書においても、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保など、勤労者の生活に密着する諸問題に関心の重点をおいて、経済および社会について客観的な分析にもとづいた提言を行っている。
　第Ⅰ部では、この1年間を中心に最近の経済動向を振り返り、日本経済が停滞した原因について分析した。企業収益が好調なものの設備投資は緩やかな伸びにとどまり、実質購買力の低下から消費が回復しないなかで、世界経済にはいくつかの下振れリスクが懸念されている。こうした状況を打開し、どのように働く生活者の暮らしを豊かにし、経済の好循環を実現していくのかが問われている。
　第Ⅱ部では「暮らしの底上げに向けて」と題し、企業規模別の賃金格差、非正規雇用労働者の増大による低所得層の拡大、最低賃金、家計の構造変化、ひとり親世帯や低所得高齢者の課題など、さまざまな角度から暮らしの底上げの問題を取りあげた。成長の成果が誰もが取り残されることなくすべての人に分配され、生活者の暮らしの底上げにつながることが経済好循環の実現への鍵を握っている。

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２．連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2016－経済社会研究委員会賃金データ検討ワーキング・グループ報告－

　連合総研では、昨年から、連合から提供を受けた春闘回答速報集計作業のためのデータを分析し、春闘の結果に関するマクロ・ミクロの実態を明らかにすることを目的に報告書をまとめている。
　2回目となる本報告書で明らかになったのは、2016春闘の賃上げを2015春闘と比較すると、合計（定昇＋ベア）、ベア分ともに、率と金額の双方で概ね格差は縮小していることである。また、地域別のベア率（中央値）をみると、4分の1程度の組合員はベアなしとなっており、賃上げが地方まで波及しなかったことが分かった。
　なお、本報告書は連合総研のホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先：連合総研

３．新たな就職氷河期世代を生まないために－連合総研・就職氷河期世代研究会報告－

　本報告書は、連合総研「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会」の成果をまとめたものである。ここでの就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭にかけての経済停滞期に学校を卒業し、その多くがかつてないほど深刻な就職難を経験した世代をさす。この世代が抱えている困難な状況は、卒業直後の若年期にとどまらず、30代から40代に至っても依然として持続している。こうした世代の実態や課題を把握するため、研究委員会では、就職氷河期世代3,000人アンケート調査、個人ヒアリング、就労支援を行う団体へのヒアリングなどを実施し、分析した。くわえて本報告書では、それらの結果を踏まえた提言も掲載している。
　なお、本報告書は連合総研のホームページで全文を読むことができる。

問い合わせ先：連合総研

４．第32回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）調査報告書

　連合総研では、2001年4月から毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況を把握している。今回の調査では、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」などの定点調査、10月調査で毎年実施する「労働時間についての意識と実態」に関する準定点調査に加え、トピックス調査として「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」「勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度」「社会保障制度への信頼度と消費税」「2016年参議院議員選挙における投票行動」を取りあげた。
　本調査では、景気が悪化したとの認識はやや弱まる一方で、勤め先の経営状況は悪化との見方が続き、失業不安は3割を超えた。労働時間については、所定外労働を行った人の約4割に賃金不払い残業があるという実態がみられた。また、勤め先が「ブラック企業」との認識については男性20～30代で3割を超えるという結果が明らかになった。
　なお、本報告書は連合総研のホームページで概要を読むことができる。

問い合わせ先：連合総研

５．第13回「私の提言-『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけて-」入賞提言集

　連合は「山田精吾顕彰会の論文募集」事業を継承し、2004年から「私の提言 連合論文募集」を教育文化協会と共催で実施している。「山田精吾顕彰会」から通算すると今回で19回目、連合が引き継いで13回目を迎えた。なお、第8回より、「私の提言－『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて－」に名称を改め、募集を行っている。
　今回は労働組合内外から計55編の応募が寄せられた。テーマも、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、少子高齢時代における就労環境支援、格差・貧困、労働組合への参加、非正規労働、同一労働同一賃金、障がい者支援など、今の社会状況を映し出すテーマが取り上げられた。また、今回の募集にあたり学生特別賞を新設し、大学生・大学院生から13編の応募が寄せられた。
　入賞提言集には、審査を経て選ばれた優秀賞1編、佳作2編、奨励賞2編、学生特別賞1編が収められており、教育文化協会のホームページで読むことができる。

問い合わせ先：教育文化協会

月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら