● 『連合とそのまわりの刊行物』 |
| ※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、 原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで |
発行：連合総研 １．労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究報告書 労働組合運動を底辺から支えている原点は、一人ひとりの組合員に最も身近な基礎的単位組織と、そこでの職場活動にある。連合総研では、職場の基礎的単位組織に対するアンケート調査を実施し、労働組合の最前線となる基礎的単位組織の直面する課題について検討し、本報告書にとりまとめた。ここで明らかになったのは、同一企業の複数事業所などを地域的に統括する組織が置かれ、それが基礎的組織となって従来の事業所単位の基礎的組織とは異なる新たな活動スタイルが求められてきていることである。また、職場の世話役活動や職場集会・職場討議など労働組合の基礎的な活動はさまざまな困難や新たな課題に直面していることも明らかになった。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ２．住民自治と社会福祉のあり方に関する調査研究報告書 地方分権改革を通じて、福祉の領域においても地方自治体が自らの権限と責任のもとで、地域のニーズにあったサービスを提供することが求められている。あわせて住民参加による地域福祉の推進が謳われており、各地で多様な担い手が福祉の領域に関わりながら、まちづくりが進められている。本研究会では複数の地域で事例調査を行い、地域福祉における公共部門の役割、ならびに住民参加・協働のあり方に着目した検討を行った。社会保障を取り巻く自治体の機能と役割の多様化・複雑化するなかで、市町村の現場で生じている課題について、現地調査を行い検討・考察を行った。また、検討に当たっては地域福祉を取り巻く多様な担い手の参加と、協働の状況についても把握することに務め、地域福祉の実践において、労働組合の果たすべき役割についても議論を重ねた。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ３．第31回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）調査報告書 連合総研では、2001年4月から毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況を把握している。今回の調査では、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」などの定点調査、4月調査で毎年実施する「最近の家計の経済状況」についての準定点調査に加え、トピックス調査として「経済状況の中期見通しに関する意識」「生活時間および労働時間についての意識と実態」「介護と仕事の両立」「老後の蓄えと経済状況に関する認識」「人や社会とのつながりが勤労者に与える影響」を取りあげた。本調査では、景気が悪化したとの認識は強まり、賃金については正社員に改善の動きが広まっているものの、非正社員への波及はいまだ不十分という結果が明らかになった。また、非正社員の7割が老後に向けて十分な蓄えができていないという実態もみられた。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ４．しまね生活白書2015－「しごと・くらし・ちいき」に関する基礎調査－ 本報告書は連合島根と連合総研との共同調査研究プロジェクト（「次代につなぐ『しごと』と『くらし』プロジェクト」の成果をまとめたものである。次代を担う「若者と女性」に着目し、島根県内の若者や女性をとりまく雇用状況、子育て環境などについてヒアリングやアンケート等を実施したうえで、課題の抽出と労働組合をはじめとする各団体の果たすべき役割などについて検討している。産官学金労言等の幅広い分野の方々が委員としてプロジェクトに参加し、さまざまな視点からの議論ができたこと、これにより実際に新たなネットワークが形成できたことも大きな成果になった。本報告書が、地域再生、雇用創出、定住促進、ネットワークづくりに向けた各地域での今後の取り組みの参考になれば幸いである。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ５．労働者派遣の将来～ドイツ、フランス、イギリス、日本の国際比較～ 派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究報告書 連合総研は、連合非正規労働センターとの共同調査研究により、ドイツをはじめ欧州の動向や取り組みを参考に、日本における集団的労使関係の枠組みによる派遣労働者の雇用の安定（直接雇用化）や処遇改善の取り組み課題について検討してきた。本報告書では、集団的労使関係という視点から、第Ⅱ部で欧州の取り組みを紹介するとともに、第Ⅲ部ではわが国における派遣元・派遣先の労働組合による取り組み実態を検証しつつ、「一時的労働モデル」による派遣労働者の雇用の安定、均等待遇の実現に向けた集団的労使関係の取り組みと課題をまとめている。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ６．経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会報告書－安心社会を支える職場・地域での連帯基盤の再構築に向けて－ 職場や地域社会には、不安定雇用や低賃金を強いられる非正規労働者の増加、長時間労働、過労死、格差・貧困の拡大、人口減少などさまざまな課題がある。「安心社会」を職場・地域から実現していくには、どのような対抗軸をたて、誰がどのようなプロセスで実現していくのかという具体的戦略が必要であり、そのなかでの労働組合、労働運動の役割は大きい。そのような問題意識から議論を重ね、本報告書をとりまとめた。研究委員会に参加した連合の主要構成組織の書記長・事務局長も、「安心社会実現に向け、職場・地域でどう運動を進めるか」についての提案や決意を自分の言葉で執筆している。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ７．雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告書 本報告書は、連合総研「雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究委員会」での2年間にわたる議論・検討の成果である。正社員と非正規雇用労働者を含めたトータルとしての働き方や処遇のあり方を模索するうえで労使が直面している課題を明らかにしつつ、今後の働き方と賃金のあり方に関する検討を進めるための論点整理を行った。本報告書に先立ち、賃金のあり方に焦点をしぼった中間報告（資料編として本報告書に再掲）もまとめているので、あわせて活用いただくことを期待したい。 問い合わせ先：連合総研 
発行：教育文化協会 ８．Rengoアカデミー第15回マスターコース修了論文集 この論文集は、Rengoアカデミー第15回マスターコース受講生（21名）の修了論文をまとめたものである。 当コースの教務委員長であり、修了論文を監修した法政大学院連帯社会インスティテュート・中村圭介教授の評によると、いずれの論文からも「熾烈な問題関心」が読み取れ、このことは「最も重要」であるという。今回は特に、「労働組合の意義」や「ユニオン・リーダーの育成」などについて多くの議論が展開された力作の集まった論文集となっている。 なお、第16回マスターコースは、2016年11月に開講予定である。 問い合わせ先：教育文化協会 |
出版・広報事業
Copyright(C) 2013 公益社団法人 教育文化協会