『連合とそのまわりの刊行物』

※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、
原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで

発行:教育文化協会
200円+税
2014年7月

1.Rengoアカデミー・マスターコース講義録No.19『労働運動の歴史』

 Rengoアカデミー・マスターコースは、労働運動・社会運動の将来を担うリーダーの育成を目的に、受講生が前・後期の集中合宿と必修ゼミ、自学・自習を行いながら、修了論文をまとめる1年間のプログラムである。この講義録は、第13回マスターコースで2日間にわたり、高木郁朗Rengoアカデミー副校長(日本女子大学名誉教授)が行った講義「労働運動の歴史」(講義日:2013年11月25日、26日)を収録したものである。前編では、世界と日本の労働運動、とくに労働組合の成立から発展にいたる闘いの歴史をたどり、後編では、第二次世界大戦後、連合がどのように結成されたかについて、労働運動にとって重要な局面を追いながら講義している。 歴史の事実を知るだけではなく、労働運動の現在と未来を考える素材として活用してほしい一冊である。

問い合わせ先:教育文化協会

発行:連合総研
2014年6月

2.第27回勤労者短観(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート)調査報告書

 連合総研では、2001年4月から毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況を把握している。今回の調査では、毎回実施している「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」などの定点調査、4月調査で毎年実施する「最近の家計の経済状況」についての準定点調査、トピックス調査としての「消費税増税に伴う家計行動の変化」、「(景気・賃金等)経済状況の中期見通し」、「職業能力開発とキャリアに関する意識」をとりあげた。調査対象・集計対象は、首都圏、関西圏に居住する20~64歳の民間雇用者で、有効回答数は2,000名であった。本調査から、景気、勤め先の経営状況については、1 年前と比べて悪化したとの見方が強く、また賃金については、大規模製造業の正社員など一部を除いて改善していないという結果が明らかになった。中期的な見通しについても景気の上昇や賃金の増加を見込む割合は低く、4月以降の家計支出について切り詰める世帯がさらに増加する見込みとなった。

問い合わせ先:連合総研

辻山幸宣・其田茂樹編
発行:公人社
1500円+税
2014年5月

3.『再考 自治体社会資本-廃止・統合・分散化』

 本書は、公益財団法人地方自治総合研究所により、2013年9月19日・20日の両日に開催された同タイトルのセミナーの記録である。
 セミナーは、講演と報告・パネルディスカッションとで構成されており、講演では、社会資本の現状が蓄積されるに至った「日本型福祉国家」が論じられた後、地域の雇用を守り、地域に雇用を生み出す社会資本の維持管理に関する取り組みが紹介された。
 報告では、夕張市、鳥取市における現状が紹介され、パネルディスカッションでは、都市部における3つ(人・インフラ・制度)の老い、長野県栄村における取り組みと被災後の変化、また、社会資本をめぐる人と人との関係性について議論が展開された。

出版元もしくは書店でお求めください。

発行:電機連合
2014年7月

4.「電機連合60年史 1953~2013」

 電機連合(当時は電機労連)は1953年に結成。2013年をもって結成60年を迎え、これを記念して「電機連合60年史」を発刊した。
 巻頭ではこれまでの歩みを写真で振り返り、第1章では、2003年からの10年の運動の基調をそれぞれ世の中の動きとともにまとめている。第2章では、具体的な運動の軌跡を5つの柱に分けてまとめ、第3章では東日本大震災の記憶を風化させないためにボランティアの取り組みを写真とともに掲載している。
 別冊の資料編(CD-ROM)には統一闘争、日本経済・政治の動向、各種調査、福祉共済制度、組織と財政に関するデータを収録している。

問い合わせ先:電機連合

編者:大森真紀・労働調査協議会
発行:日本図書センター
2014年6月
第Ⅰ期・全7巻
120,000円+税

5.産業別労働組合 女性調査資料集成(第I期・全7巻)

 本資料集成は、電機連合、NTT労組、JP労組、自治労、日教組、UAゼンセンなどの協力を得て、主に労働調査協議会がかかわった1960年代後半から1980年代までの「女性」に関する調査資料を復刻したものである。調査資料には、当時の婦人(女性)部を中心とした「働く女性の権利獲得の歴史」が刻み込まれており、男女平等参画に取り組む労働組合にとって重要な「資産」といえる。また、高度成長期からバブル期という、女性の働き方に大きな変化をもたらした時期に実施されており、充実した解説とともに、当時の働く女性の悩みや心情の理解を助ける本資料集成は、女性労働研究にとっても欠かすことのできない貴重な資料群となっている。(第Ⅱ期・全7巻は2015年1月刊行予定)

 詳細は日本図書センターホームページからご覧ください。

問い合わせ先:労働調査協議会

月刊『連合』(毎月25日発行)

詳しくはこちら

連合総研レポート『DIO』(毎月1日発行)

詳しくは こちら

日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』(季刊誌)

詳しくは こちら

全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら
 

戻る