公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．第10回「私の提言-『働くことを軸とする安心社会』の実現にむけて-」入賞提言集

　連合は「山田精吾顕彰会の論文募集」事業を継承し、2004年から「私の提言 連合論文募集」を教育文化協会と共催で実施している。「山田顕彰会」から通算すると今回で16回目、連合が引き継いで10回目を迎えた。なお、前々回より、「私の提言－『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて－」に名称をあらため、募集を行っている。
　今回は労働組合内外から計21編の応募が寄せられた。テーマも、高齢者の社会参画、女性労働者を取り巻く課題、非正規労働問題、障がい者や若者の就労問題、組合活動のあり方など幅広く、多彩な提言内容であった。
　入賞提言集には、審査を経て選ばれた優秀賞1編、佳作1編、奨励賞2編が収められており、教育文化協会のホームページで読むことができる。

２．2014連合白書

　本書は、春季生活闘争における構成組織や地方連合会の取り組みをすすめる上での参考にしてもらうために、連合結成以来、毎年、ナショナルセンターとしての春季生活闘争に臨む考えや情勢認識を示すものとして発行してきている。
　本書では、2014春季生活闘争において、デフレからの脱却と経済の好循環実現のために、経済成長と整合した賃上げと人への投資による産業・企業の競争力強化が不可欠であることを解説している。また、2050年の日本社会が直面する問題を描き出し、働く者の視点から問題提起を行うとともに、社会の重要な主体である労働組合が足元の問題だけではなく、中長期的な視点で問題解決に積極的に取り組むことも呼びかけている。いずれにせよ、「雇用社会」とも呼ばれるわが国において、安定した雇用と労働条件のもとで安心して働き、生産性を高めイノベーションを生み出すことが、経済の好循環や社会の安定をもたらす原動力であり、それは連合が提唱する「働くことを軸とする安心社会」が基盤となることを主張している。

出版元もしくは書店でお求めください。

３．労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック〈2014年度版〉

　本書は、2004年10月に創刊、年度版として毎年発行し本年版で10冊目になる。旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆し、2014年版として刊行した。
　本年度版は、確定給付企業年金に関する記述を拡大、受託者責任の明確化、年金ガバナンス体制の見直し・強化、年金資産運用の実態、新しい退職給付会計の概要、厚生年金基金改革と労働組合の対応等、大幅に修正・加筆した。
　好評の「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」と共にご活用頂ければ幸いである。

問い合わせ先：連合　生活福祉局

４．民主党政権3年3ヵ月の検証－政策と政権運営を中心に－

　本書は、2009年10月に連合総研が設置した「国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会」の研究成果である。2009年9月、日本政治にとって劇的な政権交代が起こったが、以後3年3ヵ月の間、民主党政権の政権運営は混迷し、2012年12月に幕を閉じることとなった。とはいえ、民主党政権が挑戦した政策決定システム改革は大きな意味を持っている。報告書の各章においては、民主党政権は何に成功し、何に失敗したのか、民主党政権は自民党政権と何が異なり、何が同じなのか、政策決定プロセスにおいてどのような意見が重視され、立案されたのか、などの点に着目した。その例証となる政策領域として、労働政策、社会保障、地方分権、予算・税制の4分野をとりあげ、政策立案関係者へのヒアリングなどにより実態把握を行った。民主党政権の検証から、政党と有権者の新たな利益媒介関係の構築といった今後の教訓を導き出している。

問い合わせ先：連合総研

5．看護職員の労働時間問題に関する研究委員会報告書

　看護職員の厳しい勤務環境、とくに夜勤・交代制勤務と長時間労働は、ワーク・ライフ・バランス、健康確保の観点から大きな負担となっており、離職につながる大きな要因の一つにもなっている。連合総研は、連合から委託を受け、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を策定するために「看護職員の労働時間問題に関する研究委員会」を2013年4月に設置した。本報告書では、看護職員の勤務実態や各方面からのヒアリング等をふまえ、看護職員に対する休日の付与の仕方を見直し、深夜勤の負担を減らす観点から、10項目からなるガイドラインを提起した。このガイドライン策定にあたって重視したポイントは、①「24時間+α」を確保する実質的な休日の実現、②労働時間管理の徹底と業務整理による時間外労働の削減、③ライフスタイルやライフステージに合わせた選択可能で弾力的な勤務編成の3点である。

問い合わせ先：連合総研

6．2013～2014年度・経済情勢報告「適正な分配と投資による『成長』を求めて」

　連合総研では毎年秋に勤労者生活にかかわる内外の経済情勢を分析した「経済情勢報告」を刊行しており、今年で26回目となる。足もとの日本経済の情勢を紹介するとともに、海外の財政や金融にみられるリスク等、日本経済を取り巻く経済情勢を概観した。また、中長期的にみて、産業や人への投資、社会保障等野ソフトインフラの構築など、日本経済が持続可能な発展を果たすための課題を検討した。その参考としてドイツの社会制度に就いても紹介している。

出版元もしくは書店でお求めください。

7．第26回勤労者短観調査報告書

　連合総研では、2001年4月から毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況を把握している。今回で26回目となる本調査では「勤労者の生活と仕事に関する意識」「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」「時間外労働時間の状況と時間管理」「2013 年参議院議員選挙における投票行動」をテーマとしてとりあげた。調査対象・集計対象は、首都圏、関西圏に居住する20～64歳の民間雇用者で、有効回答数は2,000名であった。本調査から、景気、勤め先の経営状況いずれについても、1 年前と比べて悪化したとの認識が強く、また失業不安は依然として高く、賃金にも改善はみられないという結果が明らかになった。いわゆる『ブラック企業』については、職場で何らかの違法状態があるとの認識を示した人は3割におよび、職場で違法状態を経験した場合に行動を起こすと回答した人は4割強であった。

問い合わせ先：連合総研

8．第45次欧州労働者福祉視察報告書 ドイツ・スイス・イタリア

　中央労福協は、2013年11月に実施した第45次欧州労働者福祉視察団の報告書を発行した。今次の訪問国はドイツ、スイス、イタリアの３ヶ国で、日本ILO協議会との共催で派遣した。本報告書は、団員が分担して視察先のレポートをまとめたものである。
　内容は、「ドイツにおける勤労者の経営参加と財形の趨勢」（ドイツ・パートナーシャフト協会）や、「高齢化と社会保障」（ＩＬＯ本部）に関するレクチャーの内容を掲載した。また、イタリアでは、社会的協同組合の実践を学ぶことを目的に、協同組合のナショナルセンター（レガコープ）やコンソーシアム（事業連合）、就労困難者等の支援を行っている協同組合の現場を訪問。資金調達や人材育成の仕組みなどに焦点をあてた。

問い合わせ先：中央労福協

9．『公共サービス改革の本質』

　自治体における公共サービス改革とは何だったのか？
　これまで導入されてきた地方公営企業、第三セクター、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、地方独立行政法人、協働などによって、行政サービスの供給手法は多様化してきたといえる。本書の目的は、それによって何が多様化したのか、その本質を探ることにある。
　第1章から第7章まで、それぞれの制度について基本的な事項を整理した上で、第8章では各制度が導入された時期の背景や理由・目的、業務範囲、自治体による関与・統制の手段、財源・財務とその統制、法的責任、業務の担い手、そして市民参加の可能性という７つの視点から比較することで、制度間に横串を通す。これらの検討を通じて、公共サービス改革の本質を、効率性向上、組織改革、民主的統制の排除の３点に結論づける。

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10．『ワークルール検定2014　初級テキスト』

　ワークルールに関する知識を身につけたいという社会的なニーズの高まりを受け、ＮＰＯ法人・職場の権利教育ネットワークを中心に、連合、教育文化協会および関係諸団体が協働し、労働に関わる一般的な知識についての検定を行う「ワークルール検定」が、昨年スタートした。2014年は、6月14日（土）に初級検定と中級検定を実施予定で、5月26日まで先着順で受検申込みを受け付けている。
　本書は、本検定初級用の公式テキストブックとして、ワークルールのエッセンスが取り上げられており、検定に向けた基本的な問題とその解答も掲載されている。なお、中級用テキストも4月中に刊行予定である。

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「ワークルール検定」については、ワークルール検定公式ウェブサイトをご覧ください。

月刊『連合』（毎月25日発行）

詳しくはこちら

連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

詳しくは こちら

日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

詳しくは こちら

全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら