● 『連合とそのまわりの刊行物』 |
| ※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、 原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで |
発行：連合総研 １．連合総研ブックレットNo.9 「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究－プロジェクト報告（講演録）－ 連合総研は、東日本大震災＋原発事故によりあらためて顕在化したさまざまな課題を整理するために、開かれた討議の場を作り、今後の方向性を探っていくことを目的として、2011年10月から「『ポスト3.11』の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト」を設置した。本ブックレットでは、「新たな豊かさ」、「成熟社会の経済政策」、「連帯経済」、「雇用・就労のあり方」、「地域再生とコミュニティ経済」、「参加民主主義と労働組合の役割」といったテーマで開催したワークショップでの研究者からの問題提起と討議を掲載している。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ２．地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書 本報告書は、連合総研「地域福祉サービスのあり方に関する調査研究委員会」の研究成果である。行政、ＮＰＯ、事業者、労働組合などの地域福祉の推進を支えるさまざまな担い手と地域社会の関係はどうあるべきか、住民参加や地域再生の課題に対して新たな担い手はどういう役割を果たすべきかといった論点について、先進事例をふまえながら整理している。地域における保健・医療・介護などの課題をさまざまな担い手の連携・統合をつうじて担うトータルなケアシステムの構築が重要であること、分権型福祉をめざすには住民参加と地域のなかの互助の仕組みが必要であることなどを強調している。 問い合わせ先：連合総研 
発行：連合総研 ３．連合総研ブックレットNo.10 地域・職場からの復興・再生－労働組合の奮闘の記録－ 東日本大震災や福島原発事故の甚大な被害を受けた被災地において、人びとが働く場と生活の場を再生し、自らが住む「まち」を再興しようとする過程を明らかにするため、連合総研は、岩手、宮城、福島の3県の震災後の1年半余りにおける変化を調査した。とくに、人と人のつながりにもとづく「まちづくり」視点での生活復興に資する取り組みに焦点をあてている。本ブックレットは、そうした取り組みに奮闘する19の労働組合、労働団体のリーダーへのインタビューをまとめた記録集である。地域再生にむけた労働運動の新たな可能性、今後の課題克服に対する強い決意が明らかにされた。 問い合わせ先：連合総研 
発行：自治総研 ４．自治総研発行『検証－社会保障・税一体改革』 本書は、地方自治総合研究所「地方財政研究会」により刊行された「地方財政レポート」シリーズの第14冊目である。 問い合わせ先 自治総研 
熊谷謙一著 ５．ISO26000と労使の課題 発行から２年が経過し、ISO26000の利用が進み始めている。本規格が登場した背景には、グローバル化が加速する世界のなかで、企業と組織の社会的責任が厳しく問われていることがある。それに的確に対応するためには、法律や国際条約等のハードローを遵守することはもちろん、それを上回る取組みに向けて、ISO26000などのCSRソフトローを活用する意義は大きい。この規格の特徴はステークホルダーの参画にあり、企業においては労使の幅広い理解と協力が求められる。本書は、規格の策定にかかわった著者が、活用の具体的事例を含め、規格の内容と実際を分かりやすく説明している。また、利用についての勘所がコラムで示されている。 問い合わせ先：日本生産性本部 |
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