公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．連合総研ブックレットNO.7　第二のセーフティーネットの活用実態と利用者の声
－緊急雇用対策・生活支援政策等の活用状況に関する調査研究報告－

　リーマン・ショック後、政府の緊急対策として実施された「緊急人材育成支援事業」はどのような効果があったのか、また今後どのような課題が残されているのか。連合総研では、基金訓練の実施団体やハローワークを対象にしたヒアリング調査、受講者を対象にしたアンケート調査を実施し、その調査結果を一冊の報告書にまとめた。「訓練校の認定基準が不明確」、「訓練コースの需給バランスの調整が必要」、「受講生がさまざまであるため、訓練レベルや進行速度がばらばら」、「給付金・融資があっても訓練期間中の生活が苦しい」、「通所費用が負担」など、今後の課題ともいえるさまざまな実態が明らかになった。

問い合わせ先：連合総研

２．パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究報告書

　本報告書は、連合総研「パート労働法改正の効果と影響に関する調査研究委員会」での研究成果をまとめたものである。６社を対象に労使双方に実施したヒアリングの調査結果を紹介するとともに、現行パート労働法への問題提起を行っている。法２条の「短時間労働者」の定義規定を見直し、短時間正社員を含めたパートタイマーを広く、その適用対象とすること、法８条については、パートタイマーであることを理由とする差別的取扱いを一般に禁止する規定に改正することなどを提唱している。労働組合の役割としても、パートタイマーの処遇についてより踏み込んだ検討といっそうの処遇改善の取り組みが求められている。

問い合わせ先：連合総研

３．山形県の社会経済・2011年　年報24号

　連合山形などが支援して運営されている山形県経済社会研究所(連合山形総研)の2011年版の年報である。本年報は「東日本大震災と山形県」を全面特集としている。具体的には、経済復興、人口移動と労働市場、生活保障、自然エネルギーの実験などにかかわる研究者の労作と、労働組合、NPO、学生のボランティア活動の報告が収録されており、山形という地域からみた震災論文集となっている。なお、連合山形総研は、連合山形、山形労福協と提携し、教育文化協会からの支援も得て、今秋から山形大学人文学部において「連合山形寄付講座」を開設することとしている。

問い合わせ先：山形県経済社会研究所

月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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日本ILO協議会『Work & Life 世界の労働』（季刊誌）

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全労済協会「報告誌ライブラリー」

全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、公募委託調査研究、課題別調査研究の研究成果などが紹介されています。詳しくは こちら