公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１．働く人たちのひみつ～みんなを守る労働組合

　主人公の達也は小学6年生。ある日、壊れたおもちゃロボットの「ポコ」を修理しようとすると、ポコが突然しゃべりだす。動き出したポコはなぜか「働く」ことに強いこだわりを持っていた。達也はポコと一緒に、なぜ人が働くのか、なぜ労働組合が必要なのか、なぜ児童労働がはびこるのか、労働をめぐる様々な問題について考え、成長していく。ところがある日、友達のお父さんが仕事中に大ケガを負ってしまう。職場に復帰した矢先、社長の口から出た言葉は「キミのポジションは、もう会社にはないんだよ」。そんな現実を前に、大人も子どもも立ち上がる…。
同書は、連合20周年記念事業の一環として、学研とタイアップして作製したもの。全国約23500の公立小学校と3000の公立図書館に納品し、すでに累計約５万部を頒布している。働くことに悩む大人へ、働くことを知らない子どもへ、そして未来の組合員へおくる１冊。価格は個人の場合、1冊500円（送料込み）。連合加盟組合の場合、1冊280円（送料別）。ぜひＨＰからお申込みを。

２．ＩＴＵＣ　国際労働組合総連合　2010～2014
労働組合権の侵害に関する年次報告書

　本冊は、連合が加盟する「国際労働組合総連合」（ITUC:The International Trade Union Confederation）の組織概要、小歴史、規約、加盟組織並びにグローバルユニオンを紹介している。国際労働運動のフレームワークを知る上で基本的なガイドブックである。グローバル化社会に向けて、ITUC、国際産業別労働組合組織(GUFs)、OECD労働組合諮問委員会(TUAC)が連携して、労働者の権利、ディーセントワーク、持続可能な開発、組織化などを推進していく国際労働運動の方向性を知る端緒となる資料である。
また、この本冊とともに、ITUC「労働組合権の侵害に関する年次報告書」についても紹介したい。各国における労働組合権の侵害実態を報告しており、併せて活用していただくと各国の組合運動取り組みを知る貴重な報告でもある。
いずれの冊子も連合のホームページから本文を見ることができる。

３．連合「第3次税制改革基本大綱」
連合「新21世紀社会保障ビジョン」

　連合は2010年12月、結成20年の節目にあたり、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起しました。おりしも、2009年9月、歴史的な政権交代が実現し、連合の掲げる政策の実現可能性も高まりました。そのため、連合がめざす「安心社会」の基盤となる社会保障制度、及び税制改革のトータルビジョンとして、2011年6月に「新21世紀社会保障ビジョン」と「第3次税制改革基本大綱」を策定することとしました。
日本の社会経済は、少子高齢・人口減少、デフレ経済の長期化、非正規労働者の増大、貧困・格差拡大など課題が山積しています。これらの課題を克服するためには、「積極的雇用政策」と連携した「積極的社会保障政策」の推進、そのための安定財源の確保や再分配機能の強化を通じ、社会を支える中間所得層の再生と経済社会の「好循環」を取り戻すことが必要です。この目標を実現するため、安心社会を支える「社会保障と税の一体改革」として２つの中期方針をセットで提起しています。

問い合わせ先：連合・生活福祉局（新21世紀社会保障ビジョン）、連合・経済政策局（第3次税制改革基本大綱）

４．連合総研ブックレットNo.6
民主党政権の政策と決定システム－鳩山内閣期を中心に－

　劇的な政権交代から約1年半。政権交代の実現によって、政府の政策の内容だけでなく、その決定プロセスはどのように変わるのか。本書は、2009年に連合総研内に発足させた「国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会」の中間報告である。その特徴は、鳩山政権期を中心としつつ、菅政権の一定期間をカバーし、政策の理念や政策決定システムについての分析等をつうじて、民主党政権のあり方に言及している点にある。第１章は総論的な性格をもち、第２章から第５章までは政策分野ごとの各論（予算編成・税制、雇用政策、社会保障政策、地方分権改革）という構成になっており、各章のなかで民主党政権にとっての今後の課題を明らかにしている。

問い合わせ先 ： 連合総研

５．非正規労働者の「発言」の拡大とキャリアアップ
～非正規労働者の雇用のあり方に関する調査研究報告書～

　本報告書は、連合総研が2008年度から2年間にわたり設置した研究委員会の研究成果である。非正規労働者について、その労働の質、賃金等の処遇の実態を踏まえつつ、現場における「声」（発言）がどのように対処されているかなど苦情処理の現状と問題点を把握した。
本調査研究の特徴は、これまであまり実態が把握されなかった非正規労働者個人や労働組合等の対応について、アンケート調査とヒアリングによって実態の把握を行った点にある。そして、非正規労働者の労働環境の改善のためには、労働組合の組織化や苦情処理制度といった非正規労働者の発言機能の改善のチャネル、正社員登用などの非正規労働者のプロモーション機能の改善のチャネル、必要な法的規制によるチャネルのそれぞれが重層的に効果を発揮することが必要であることなどを提言している。

問い合わせ先 ： 連合総研

６．「インターネットによる勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」調査報告書～インターネットモニター調査と郵送モニター調査との比較分析～

　年2回実施している「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」（略称：「勤労者短観」）が、2010年10月の第20回調査で10周年を迎えた。調査をめぐる環境が変化するなか、今後の調査については、多様化に対応した十分な標本サンプル数の確保と、迅速な集計・分析によるタイムリーな課題の抽出をめざして、インターネットによるＷＥＢモニター調査へ転換することとした。
本報告書は、先の第20回調査において、同時期、同規模でのインターネットによるＷＥＢモニター調査を並行して実施し、従来通りに行った郵送モニター調査との比較分析を行った結果をまとめたものである。分析の結果からは、ＷＥＢモニターは郵送モニターに比べて、雇用不安が大きい、仕事や生活の満足度が低い、働きがい・能力発揮度・賃金処遇条件・職場の人間関係など労働意欲やモチベーションに影響する項目についてネガティブにとらえている、など回答傾向に差があることが明らかになった。回答傾向に差があった設問については、第20回以前と第21回以降とで比較する場合には、とくに注意を払わなければならないという示唆が得られた。

問い合わせ先 ： 連合総研

７． 第21回勤労者短観

　第21 回目となる「勤労者短観」調査では、定例の景気・物価、仕事についての意識に加えて、家計における消費や貯蓄の行動、社会とのつながりと勤労者が抱える不安の状況に注目した。また、調査内容以外における今回調査の大きな特徴は、従来の郵送モニター調査から、インターネットモニター調査に切り替えたこと、東日本大震災の発生から1ヵ月弱の時点、2011年4月初旬に実施した調査であるということである。
本調査においては、震災の影響を直接的に測定するまでには至らなかったが、景気や企業の経営状況についての認識、あるいは仕事や生活に関わる意識などのさまざまな側面において、悲観的な回答が多くみられた。家計における収支や貯蓄においても厳しい状態にある勤労者が多くみられ、とりわけ男性非正社員の苦しい生活実態が浮き彫りになった。また、生活の先行き不安を感じている人ほど、実際には相談相手や生活支援者がいない傾向にあることも明らかになった。

問い合わせ先 ： 連合総研

８．ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ－分析編－

　本報告書は、2010年6月に刊行した「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰ－ケースレポート編－」の第2冊目にあたる分析編であり、研究委員会メンバーが聞き取り調査およびアンケート調査の結果についてそれぞれの視点から分析を行ったものである。
本調査研究を通じて、ワーキングプアの雇用が極めて不安定な状態にあり、かつ、それが固定化されていく様子が浮き彫りになった。また、雇用の不安定さは、貧困をもたらすだけでなく、家族、友人、企業組織、地域社会とのつながりの弱体化をもたらし、結果的に、彼らは社会的排除の状態におかれていることが明らかとなった。

問い合わせ先 ： 連合総研

９．連合総研 東日本大震災復興・再生プロジェクト－国民視点からの生活復興への提言

　東日本大震災の甚大な影響により深刻な事態が続くなか、いま求められている復興・再生は、日本社会のあり方そのものの転換を伴わざるをえない。連合総研では、復興・再生に向けた基本的な視点について検討するため、緊急の研究プロジェクトを立ち上げ、神野直彦主査を中心に討議を行った。個々の具体策が急がれるのはいうまでもないが、その前提として、復興・再生のプロセスそのものが未来社会のあり方に直結するという基本的な視点、ソフト面を重視した「生活復興」アプローチを共有することが重要であるという認識のもとに検討を進めた。
提言総論部分についてはすでに本年6月に公表しているが、今回、各委員の執筆原稿やヒアリングの内容を各論としてくわえ、研究プロジェクト報告書として取りまとめた。

問い合わせ先 ： 連合総研

１０．Work & Life 世界の労働

　（財）日本ILO協会が60余年の活動に終止符を打ち、本年4月末に解散した。「協会」が担ってきたILO理念の普及やILO活動の紹介など基本的な活動分野を継承・発展させるべく、新たにNPO法人・ILO活動推進日本協議会（日本ILO協議会）が結成された。政労使の前ILO理事が呼びかけ人となり、ILO活動の必要性・重要性を共有する個人・団体が集い新組織の発足となった。政労使の関係者ならびに学者・研究者・ジャーナリストなど多彩な人々、そして協賛する労働組合、企業が会員参加している。ILO駐日事務所、ILO議員連盟と緊密な連携をとりつつ、会員によるボランティアをベースに、社会対話の促進を図りながら活動を進めるとしている。
その日本ILO協議会が機関誌「Work & Life 世界の労働」を発刊（当面、季刊）した。「協議会」発足記念号で、ソマビアILO事務局長、細川厚労大臣、古賀連合会長、西室東芝相談役、直嶋ILO議連会長などが祝福・連帯のメッセージを寄せている。労働法学界の重鎮である菅野中労委会長、国際公法学会の重鎮の横田ILO条約勧告専門家委員会委員長が、それぞれ非常に示唆に富む記念論文を寄せている。ご一読を勧めたい。ILO総会議題紹介、ILO理事会報告座談会（政労使3理事による）も収録している。
第２号は、ILO総会報告を中心に９月に発行予定である。

問い合わせ先：日本ILO協議会

月刊『連合』（毎月25日発行）

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