公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE

１． 『働くことを軸とする安心社会』にむけて～わが国が目指すべき社会像の提言～

　連合は、2001年10月の第7回大会で採択された「21世紀連合ビジョン」において、「労働を中心とした福祉型社会」をわが国が目指すべき社会像として提示しました。この「労働を中心とした福祉型社会」について、連合結成20周年を機に現在の経済社会の状況を踏まえ、再定義、補強することとなりました。
この「『働くことを軸とする安心社会』にむけて～わが国が目指すべき社会像の提言～」は、これらの経過から、広く社会に訴え、政府の進める国づくりに反映させていくために提起されたものです。
連合は、ディーセントな雇用が保障され、病気、失業、子育て、老後など、人生のすべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度が確立され、積極的に生きていこうとする人びとへの支援が提供され、人と人の良好な絆が培われている安心社会の確立をめざしています。

連合のホームページから本文をご覧になれます。

２． ２０１１連合白書

　本書は、春季生活闘争における構成組織や地方連合会の取り組みをすすめる上での参考にしてもらうために、連合結成以来、毎年、ナショナルセンターとしての春季生活闘争にのぞむ考え方や情勢認識を示すものとして発行してきている。

　本年のポイントは、人口･世帯数の減少で将来的な需要拡大が期待できない状況で、設備投資、消費が低迷しているわけであるが、そういったなかで、付加価値配分を労使の配分という形で取り上げていくシステムとしての春季生活闘争の機能を強化し、家計への配分の是正をはかることで、日本経済をできる限り早期に健全な状態に復元し、好循環を実現することが重要であるとしている。同時に、成長戦略として外需を取り込み成長の糧とし、新産業の育成と雇用の創出競争力強化・持続的成長へとつなげていく政策の取り組みを強化することが重要であるとしている。

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３． 派遣・請負先労働組合がすすめる間接雇用労働者に向けた取り組み事例集

　連合・非正規労働センターが発行した「間接雇用労働者に向けた取り組み事例集」は、派遣・請負労働者の処遇改善や組織化に取り組む、延べ21組織の事例を紹介している。間接雇用に関わる具体的な事例集としては初めての資料と言える。

　事例集は「組織確認編」「運動展開・制度の確立編」「組織化に関する取り組み編」に分かれている。製造現場における安全衛生体制、福利厚生、能力開発支援など様々な視点からの事例についてヒアリングに基づいて紹介しており、取り組みによる職場の変化、当該労働者の声、図表などの資料も盛り込まれている。

　非正規労働者の処遇改善は労働組合として取り組むべき重要な課題の一つであり、それはパートや契約社員等の直接雇用だけでなく、派遣・請負労働者をも含むものである。直接雇用関係がない労働者だとしても、現場で共に働く者として何かできることはないか－そのことを考えていく上で参考にしてほしい資料である。

問い合わせ先：連合・非正規労働センター

４． 組織化体験事例集　第１集

　この事例集は、組織拡大を担う人材育成のために、連合本部の大出中央アドバイザーに貴重な組織化体験をまとめていただいたものである。掲載事例は、成功事例や失敗事例、無所属組合の産別加盟事例、倒産企業の組織化事例などの６例である。組織化体験がこういった事例集となって構成組織を超えて共有されることは少ないと思う。多くの組織のオルガナイザー以外の方にも事例を提供していただいた大出アドバイザーの思いを感じていただきたい。

問い合わせ先：連合総合組織局

５． 縮み志向の企業行動からの脱却を－2010～11年度経済情勢報告

　 連合総研の「経済情勢報告」は、連合の政策・制度要求、春季生活闘争、そして経済政策や雇用政策をめぐる活動に向けての参考資料として毎年発行されている。報告書の第I部では、最近１年間の内外経済情勢について、前回の景気拡大期（２００２年１月～２００７年１０月）との比較を念頭に概観し、第II部では、ここ十数年の企業をとりまく環境の変化のなかで生じている企業の財務構造や利益配分構造の変化、そして企業行動の変化が雇用面におよぼす影響について分析し、企業行動の変革による内需の活性化策について提言をおこなっている。

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６． 第20回勤労者短観

　連合総研では、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識を定期的に把握するため、２００１年４月以降、「勤労者短観」を年２回（４月、１０月）実施している。今回の調査では、景気や勤め先の業況認識、賃金や仕事に対する感じ方などについて、前回調査（２０１０年４月調査）から大きな変化はみられなかった。しかし、１年後の見通しでは悪化を予測する勤労者が増加しており、先行き不安感は依然として大きいということが明らかになった。このほか、昨夏の参議院選挙における投票行動、所定外労働・賃金不払い残業の実態などについても調査している。

問い合わせ先 ： 連合総研

７． 医療人材の確保・育成の課題Ｉ－連合総研・同志社大学ITEC共同研究報告書

　本研究報告は、連合総研と同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター（ＩＴＥＣ）による共同研究の第１年度目の成果である。連合総研内に「医療人材の確保・育成に関する研究委員会」を設置し、さまざまな政策領域にかかわり、かつ多角的な検討が必要である医療問題をテーマに、人材という視点からのアプローチを試みている。第１年度目は、医療人材のなかでも「看護人材」に焦点をあて、その確保と育成を阻害する要因について明らかにしたうえで、医療人的資源の確保と適切な配分を可能とするマクロ的あるいはミクロ的施策を検討した。現在、２年度目の研究成果をとりまとめているところである。

問い合わせ先 ： 連合総研

８． 労働運動ひとすじ

本書は韓国の労働組合活動家である朴仁相（パクインサン）氏の労働運動40年間の回顧録である。著者は大韓造船公社の労働者として、労働運動の第一歩を踏み出し、金属労組地域支部や金属労連、ナショナルセンターである韓国労働組合総連盟（FKTU）の委員長へとその歩みを重ね、その過程を少年期の思い出とともに語っている。大韓造船公社での非正規闘争や労働法改悪に対するゼネストの断行、通貨危機など数々の困難に立ち向かい、1960～1990年代の韓国労働運動の激動の歴史や日本の労働組合との連帯など、日韓労働運動の歴史を共有し合う著書となっている。

問い合わせ先：国際労働財団

９． 歴史は繰り返すか～「鈴木文治のいる風景」

　「鈴木文治のいる風景」は、月刊誌「労働レーダー」に2005年から17回にわたり連載した「鈴木文治～心の風景」をまとめ、大幅加筆してまとめられた鈴木文治の足跡を辿ったものである。著者の 芳賀清明氏は、東北の電気工事会社ユアテックの労組委員長から電力総連副事務局長を務められた経歴の持ち主。日本労働ペンクラブ会員でもある。同じ宮城県人として高校時代から鈴木文治の伝記にしたしみ、鈴木文治「労働運動二十年」、吉田千代著「評伝鈴木文治」をはじめ資料を漁り、国内外問わず現地に赴き情報を丁寧に収集した。その上で、臨場感溢れる一つの物語に仕上げている。
人間には、種を蒔く人、育てる人、刈り取る人がいるが、鈴木文治は労働運動の種を蒔き、育てた人である。本書は、その系譜がきわめてドラマチックに、明快に述べられていて、一気に読める、いわば鈴木文治入門の書である。労働組合にあまり関わりを持たない人にもぜひ読んでいただきたい。
　なお、来年2012年は、鈴木文治らが友愛会を結成して100年を迎える。

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１０． 公契約条例入門

　私たちのくらしは、生まれてから死ぬまで、さまざまな「公共サービス」に支えられている。公共事業はもとより、さまざまな公共サービスの委託・請負が進み、安さのみを求める競争入札の結果、公共サービスの質への不安や担い手の労働条件の悪化が問題となっている。
本書では、自治体が民間企業等と請負契約や委託契約を結ぶ際に定めるルール＝公契約条例について、なぜ公契約条例が必要なのか、その意義とこれまでの取り組み、各地で進む条例化の動き、実際に条例化を進める際のポイントなどについて、ILO96号条約や先進諸国の事例などにも触れながら、述べられている。公契約条例の制定は、自治体委託労働者に人間らしい労働と生活を保障し、公共サービスの質をよりよくしていくとともに、自治体がめざす公正、福祉、環境、人権、地域貢献などの社会的価値を要件とする政策入札へ改革を実現していくことにもつながる。豊かな地域社会をつくるために、「地域が幸せになる〈新しい公共〉ルール」である公契約条例の制定を進めていく上で、本書は大いに実用的な示唆を得られると思う。
著者は、自治労で公契約条例の制定に取り組んでこられた小畑精武自治労・公共サービス民間労組評議会アドバイザー。

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１１． 山形県の社会経済･2010年　年報23号

　(社)山形県経済社会研究所は、連合山形や傘下の組合が支えているシンクタンクで、略称は連合山形総研である。同研究所は毎年年報を刊行しており、労働組合の情勢分析や県議会等の論戦資料としても貢献している。2010年版では、連合山形が軸となって実現した吉村県政の2年間を検証する特集をくんでおり、収録された座談会には吉村美栄子知事も加わっている。特集では、このほか、雇用、農業関連、子育て、教育関連、市町村との関係など知事選挙でのマニフェストの検証が行われ、大きな成果があがっていることが確認されている。その他、ここ数年継続されているコミュニティビジネスの調査報告など、興味深い論文・記事が収録されている。

問い合わせ先：山形県経済社会研究所

月刊『連合』（毎月25日発行）

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連合総研レポート『DIO』（毎月1日発行）

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