● 『連合とそのまわりの刊行物』 |
| ※このコーナーでは、連合構成組織・単組、地方連合会および連合の関係組織などによる刊行物を、 原則として持ち込みで紹介しています。掲載希望の場合はこちらまで |
発行：教育文化協会 １． 連合運動史第４巻 連合は2009年、結成20周年を迎えた。本書は、1989年の連合結成後、5年間毎の運動実績を記録したもので、第４巻は2004年10月～2009年9月までを掲載している。 問い合わせ先 ： 教育文化協会 
中村圭介著 発行：教育文化協会 ２． 地域を繋ぐ 本書は、『壁を壊す』に続く労働組合必携シリーズ第2弾として、「地域労働運動の活性化」をテーマに実施した連合総研の研究委員会成果に加え、委員会の主査でもある著者が、新たな資料研究と独自の聞き取り調査を行い、書き下ろしたものである。今、外からも内からも「顔の見える労働運動」をめざし、地域において進みつつある労働運動の自己改革。著者はこれを「静かな革命」と呼び、先進的な活動を行っている10の地方連合会・モデル地域協議会の事例から、改革の成就のために重要なことは何かと、改革が組織の内外にもたらす変化とその意義について分析している。なにより、それぞれの地域で日々邁進する組合リーダーの「熱き思い」を共有してほしい。 問い合わせ先 ： 教育文化協会 
発行：連合総研 ３． 「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書 連合総研では、シリーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会」の2年目の研究テーマとして、「地域労働運動ルネッサンス－地域に根ざした顔の見える労働運動」を設定し、研究委員会を発足させた。本報告では、中村圭介主査（東京大学社会科学研究所教授）による「総論」、呉学殊委員（労働政策研究・研修機構主任研究員）による「総括」に続いて、研究委員会で行った先進的な活動を行っている地方連合・地協に対しての聞きとり調査の結果をもとに全国の10のモデル地協について具体的な取り組み事例を紹介している。それらの事例から、地域労働運動改革にかける運動家たちの熱き思いと地方からの社会改革の息吹を感じていただきたい。 問い合わせ先： 連合総研 
毛塚勝利・連合総研編 発行：中央経済社 ４． 企業組織再編における労働者保護―企業買収・企業グループ再編と労使関係システム 経済のグローバル化や頻発するM＆Aは、従来「経営者」が中心的に担ってきた企業の意思決定システムに対する「株主」の強い関与をもたらしている。そして、このような変化は、必然的に、経営者（＝使用者）との関係を軸とした従来の労使関係や労働関係法に対して、新たな課題を提起する。本書は、この新たな課題を検討すべく連合総研に設置した「企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会」の成果。そこでは、企業再編を経験した労働組合へのヒアリングの分析に基づく、企業システムの変容に対応した労使関係システムの構築をめぐる労働組合や法の課題が提言されている。 出版元もしくは書店でお求めください 
埋橋孝文・連合総研編 発行：ミネルヴァ書房 ５． 参加と連帯のセーフティネット－人間らしい品格ある社会への提言 いま必要なのは、生活上のリスクに直面しても、すべての人びとが必ずいずれかのセーフティネットで受けとめられ、ディーセントな（品格ある）労働と生活に参加できるしくみではないだろうか。本書は、連合総研に設置した「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱に関する研究委員会」がとりまとめた研究成果。中長期的な視点から、4層から構成される新たなソーシャル・セーフティネットについての政策ビジョンを提案している。参加保障・社会連帯型社会政策の実現に向けて、労働組合のみならず幅広い分野の方々にご一読いただきたい。 出版元もしくは書店でお求めください 
発行：連合総研 ６． 第19回勤労者短観 当調査研究は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することで、景気・雇用・生活の動向を明らかにすることを目的として2001 年４月以降、年２回（４月・10 月）の調査を継続実施している。今回調査の結果からは、勤労者の暮らしと仕事に関する認識は、総じて前回調査より改善している状況が見られる。しかし一方で、家計の収支では赤字とする人の割合が4割を超え、過去の同様の調査と比べてもかなり高いことから、勤労者の暮らし向きは以前にも増して厳しくなっているといえる。また、自身の中期的な賃金の見通しにおいて悲観的な見方が強く、わが国の経済成長への期待の薄さや、政治への不信感から、明るい将来展望を描き難くなっている状況がうかがえる。 問い合わせ先 ： 連合総研 
発行：連合総研 ７． 困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴－ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰケースレポート編 本報告書は、連合総研がワーキングプアの実態把握を目的として、連合と共同で設置した「働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会」の研究成果の一部である。調査研究委員会では、アンケート調査及び聞き取り調査を実施したが、本報告書は、聞き取り調査に応じたワーキングプア120人の生の声を集めたケースレポート集である。職歴を中心にして、調査対象者個々人の生活史をひも解くことにより、これらの人々が現状に至るまでの経過にも迫るように努めている点が特徴である。これまでの先行調査においてこれほど詳細かつ大規模に実施されたものはない。ケースを読み進めるに従い、「自己責任論」がいかに的外れであるかを痛感させられる。 問い合わせ先 ： 連合総研 
OECD編著、連合総研訳 発行：明石書店刊 ８． 社会的企業の主流化－「新しい公共」の担い手として OECDが2009年に刊行した“The Changing Boundaries of Social Enterprises”の翻訳書。今日では、社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）は、行き過ぎた市場主義の社会で排除された多くの人びとが再び社会参加できるようにするため、あるいは不足しがちな社会サービスの供給をはかるための重要な役割を果たしている。本書は、OECD諸国における社会的企業の最新動向にふれながら、社会的企業の発展を支える法的枠組み、ガバナンス、資金調達、ネットワーク支援、地域開発などの論点を具体的かつ懇切に提示している。労働組合、労働者自主福祉団体、行政機関など各方面の政策担当者必読の書。 出版元もしくは書店でお求めください 
尾高煌之助・松島茂・連合総合生活開発研究所編 発行:有斐閣 ９． イノヴェーションの創出－ものづくりを支える人材と組織 日本企業はこれからも競争力を保ち、国内に良好な雇用の場を提供できるのだろうか。ものづくりの生産現場で培われた働く人々の「知恵」が、いかにして製品や生産体制の革新すなわちイノヴェーションを生み出しているのだろうか。 出版元もしくは書店でお求めください。 １０． 希望のもてる社会づくり－いま、地域を考える 全労済協会が統合5周年を記念して「希望のもてる社会づくり－いま、地域を考える」を統一テーマに、2010年5,6月に東京と福岡で開催した記念講演会とシンポジウムの内容をまとめ、それぞれ報告書にしたものである。 
「地域と防災」 発行：全労済協会 
「地域と協同」 発行：全労済協会 「地域と協同」報告書では、福岡フォーラムとして開催した記念講演会の内容として、地域社会におけるコミュニティの再生をはじめ、就労支援、介護･子育てなどの広い分野で行政と民間力との協同がますます重要になってきている中、これからの地域コミュニティのあり方について考えることをねらいとして、前鳥取県知事の片山善博慶應義塾大学教授による基調講演「地域の自立と再生」、続いて、辻元清美国土交通副大臣、片山教授、笹森清中央労福協会長の三者による鼎談「どうつくるか、新しい地域コミュニティ」を収録し、これからの地域の課題と展望を探っている。 
「地域と活性化」 発行：全労済協会 「地域と活性化」報告書では、東京と福岡の両方で行われたシンポジウムの内容として、地域社会の活性化のために何が必要なのか、また、地域コミュニティの再構築や人と人とのつながりを形成していくためにどのような取り組みが必要なのかについて考えることをねらいとして、木村俊昭農林水産省大臣官房企画官による基調講演「地域現場から描くソーシャルデザイン」と、岡﨑昌之法政大学教授をコーディネーターに、地域で活躍するスペシャリスト各4名をパネリストに行ったパネルディスカッション「地域力の創造にむけて」（東京／福岡）の内容を収録している。 問い合わせ先 ： 全労済協会 |
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