労働組合は企業経営のあり方に関与すべきか
―組合員の雇用、働き方を守るために、今、労働組合にとって必要なことは何か―

山本　芳幸（全労済）

＜論文の概要＞

　昨今の社会情勢や企業を取り巻く環境において、組合員の労働組合に対する雇用や賃金・労働諸条件に関する期待や価値観も多様に変化をしている。
そうした雇用や賃金・労働諸条件については、企業の経営方針や事業政策にも直接的・間接的に関連する事項がある一方で、現状の労働協約における付議区分では、それら経営方針や事業政策に対して、「協議決定事項」とはなりえておらず、いずれ課題になるのではないだろうかという認識が本論文を作成するきっかけであった。
本論文では、そうした企業経営に関わる事項に対して、労働組合としての立場からいかに意見を行い、労働組合の協議決定事項とすべきかを模索するにあたり、戦後の高度成長期やオイルショック以降の低成長期において、労働組合がどのような議論を行ってきたのか振り返るとともに、俗に言う「経営権」とそれに対する諸外国の労働組合、また、日本国内における現在の労働協約の付議区分について検証した。
そうした検証を通じ、今後の労使関係のあり方を考えるにあたっての方向性を導き出した。

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