望月 秀美（運輸労連 ヤマト運輸労働組合）
バブル崩壊後の1990年代後半以降、業績不振に陥った日本企業の多くは、成果主義を取り入れ人件費の抑制と業績の改善を図った。このことは、当時のアメリカ経済が好景気であり、対照に日本経済がどん底だったため、その原因が日本型雇用形態にあるとの認識が急速に広まったことが影響した。この時期を境に労働条件が激変したことは言うまでもない。 トラック運輸産業は、同時期に施行された物流二法の影響で市場が開放され大激震が走った。施行後の20年を振り返りながら、トラック運輸産業の賃金水準を検証し、向上するためには何が必要かを考察する。
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