事業の海外進出に伴う組合活動のあり方

本橋　あづさ（情報労連ＮＴＴ労働組合ドコモ本部）

＜論文の概要＞

　ＮＴＴグループは、通信業として、これまで内需産業に位置づけられてきたが、2008年度に打ち出した事業成長戦略のなかで「グローバル事業」の推進をうたい、以降、積極的に海外企業の買収を行なってきた。その結果、現在ＮＴＴグループ全従業員約21万人のうち、海外グループ会社従業員は約4万人で、全体の18％を占めるまでになった。
これまで、ＮＴＴ労組は日本国内においては、事業展開や雇用形態の変化に応じて、グループ会社や非正規社員の組織化や処遇改善などに取り組んできたが、海外グループ会社の社員に対しては、明確な取り組み方針が立てられていない状況である。
今回の論文では、「海外グループ会社」に働く現地採用の従業員に対して、ＮＴＴ労組としてどのような関わりを持ち、取り組みを行なうべきか、の考察を行なう。

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