政治活動と労働組合
―希望ある将来のために組合活動がメディアを変える―

今村　聖治（自動車総連・トヨタ自動車労働組合）

＜論文の概要＞

　我々を取り巻く環境は、各種経済指標などからも分かるとおり大変厳しい状態が続いており、生活実感も可処分所得の減少により年々苦しくなっている状況である。加えて、国内の製造業にとって過度な円高が国際競争力の著しい低下を招いており、組合員は将来に希望をもてなくなっている。
連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現のためには、政策・制度の取り組みは不可欠であり、2009年の政権交代には大きな期待があった。しかし、普天間基地問題や消費税発言により民主党政権への支持率を落とす結果となり、組合員は大きく落胆することとなった。
そこには、首相の指導力不足や思慮を欠いた発言、また、その言動のみを恣意的に報道するメディアがあり、民意が大きく影響されている現状がある。
「安心社会」の実現のために、我々は組合活動によって働くもの・生活者目線で政策を実現していかなければならない。その実現過程において組合活動としてできることは何か、これまでの組合活動の経験を活かし、メディア・議員・組合員にアプローチしていくための提言を行う。

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