地方自治体の非正規職員の雇用安定と処遇改善
―公務の実態から考察する―

渡邉　武（全日本自治団体労働組合・中央本部）

＜論文の概要＞

　全国の地方自治体において、総職員数の約3割となる50～60万人が非正規職員として働いている。職種によっては、職員の半数以上が非正規職員となっており、正規職員と同一労働を担っているのが現状だ。
しかし、地方自治体の非正規職員は民間とは異なり、主に地方公務員法に基づいて任命されている。そのため、非正規職員はパート労働法や労働契約法が適用除外とされる等、劣悪な労働条件と不安定な雇用を強いられている。
本論文では、2008年に自治労で初めて実施した「臨時・非常勤等職員の実態調査」をもとにして、「非常勤職員の諸手当支給制限に関する制度改正（地方自治法改正）」「パート労働法の趣旨の適用」「平等取扱の原則」「産別の取り組み状況」等の問題点と状況を示す。その後、問題点と解決に向けた方策を判例などから導き出した中から、取り組むべき方向性を示す。

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