労働組合組織における課題解決のための模索
川尻 史朗
提言①（運動の領域と重点化）
労働組合組織の「役割と意義」は、昔も今も変わらず同じであり、特に現代社会においては、中小企業における賃金の低迷、過労死の高止まりやメンタルヘルス予備軍の存在、派遣労働者をはじめとする不安定雇用者の増加など、労働組合活動と労働運動の必要性・重要性は、昔以上に増していると感じる。
そこで、現状における連合や産別、単組が直面している課題について整理し、その課題を克服するための運動領域の整理と重点化を提言する。
まずは、「単組」について。
その役割は、組合員の労働条件・労働環境の向上であり、そのために、組合員の声をまとめ経営者と交渉すること、そして経営者との約束を協定化すること。
この役割を果たす条件は、①組合員の結集力（組合員による組合への帰属意識）、②役員の人材育成、③組合と組合員との信頼関係。
- ①賃金制度の多様化の影響もあり、年々、春闘（統一交渉運動）の影響力がどんどんと低下していること、また賃金の高止まりにより、交渉結果の見えにくさもあり、組合の役割と意義を感じない組合員が多くなっている。（組合員による組合が何をやっているかよくわからない発言多数。）それと同様に、組合活動は組合役員がやるものといった、あたかも他人事であるかのように、活動を担う当事者意識（帰属意識）の低下も大きな課題である。
- ②結果を出せない組合に対し、役員の担い手不足、人材育成不足がさらに組合活動の低下につながっている。また、専従体制を置けない組織事情も大きく影響を与えている。さらに、交渉以外の活動（福利厚生活動、レクレーション活動、ボランティア活動など）が多種多様になりすぎており、それに追われて苦労する単組役員。結果、組合役員のワーク・ライフ・バランスは崩れており、本来の交渉関連の取り組みに力を入れられない。（本末転倒状態）
- ③ ①②の結果、組合＝他人事の構図となり、信頼関係はおろか、当事者意識の欠落となり、組合役員になった人は、運が悪いだけの扱い。このような悪循環の結果、次代を担う人材育成さらには、女性役員の登用が困難となっているのが現状。
もちろん、すべての単組がこのような状況ではないが、少なくとも大手労組も含めて、こうした課題に直面している労組は、少なくはないだろう。
続いて「産別」（構成組織）について
その役割は何か。一つは、１企業では成し得ない「産業政策」の実現。これは連合と近い役割ではあるが、産業に特化した政策と社会政策との違い。（例えば製造、交通運輸、商業サービスなど）もう一つは、単組活動への支援・指導・介入。業種ごとの賃金要求基準の提起や労働諸条件の目標設定、春闘交渉への支援、介入など。
ではその役割を果たすために必要な条件は何か。①②③は連合とほぼ同様。④としては、単組への影響力と信頼関係の構築。
では、その４つが現状どのような状態か。（現状の課題）①～③は連合と同様の状況。ただし、②の結集力について、知名度と役割を知っている組合員は、連合よりは多いと予想される（が6割？7割？）。④単組への影響力は、特に地方産別の人財不足等もあり、単組への指導や介入がかなり困難となっている。その他にも組織拡大への取り組みや、産別による福利厚生活動、レクレーション、交流、学習会などなど、多種多様の活動をしており、それに対応できるだけの人材が不足している。
最後に「連合」について。
そもそも連合の役割とは何か。一企業組合では成し得ることができない、社会的な問題や課題に対し、“働く者”の立場に立った意見を反映していく、つまり社会的な政策を実現することがその存在意義。（例えば税金制度や福祉制度など多種多様＝法整備）
その役割を成すために必要な条件は、①組織人数、②組織の結集力（組合員の連合への帰属意識）、③政治力（意見を反映する議員の数、政党との連携）、④社会的影響力（世論喚起力）の4点。
では、その４つが現状どのような状態か。（いわゆる直面する連合の課題）
- ①組織人数は、1998年の約1,000万人をピークとし、減少の一途。現在は何とか若干の増加になったとは言え約700万人、組織率は総労働者数の2割を切っており、労働者代表？とは程遠い状況。
- ②組織の結集力では、「連合」を知っている組合員はどのくらいなのか。ある産別の調査では５割程度。連合が2018年に行った世論調査によると、20代での連合の認知度は50％程度だが、何を行っているか知っている人はたった９％程度だった。
- ③政治力については、いわゆる連合は、野党第一党（旧民主党、現立憲、国民）の最大の応援部隊であり、実際に労働界として推薦をして当選を果たした国会議員、地方議員の数は、自民党に次いで２番目の多さ。しかし、その数も減少の一途をたどっており、そのことは労働組合としての政治活動の低下を如実に表している。（投票者である組合員への影響力の低下）
- ④社会的影響力に関しては、③の組織内でさえその知名度は３割程度であれば、組織されていない労働者（世論）が知っているとは到底思えないし、知らない団体が世論喚起のための取り組み（街頭行動など）をしても、喚起まで影響を与えるはずがない。
つまり、連合という組織はあるものの、その役割が組織内外含め、ほとんど認知されておらず、社会的影響力がどこまであるか疑問。まさに連合評価委員会が述べた「絶滅危惧種？」（かなり言い過ぎている感もあるがあえて・・・）。
では、こうした課題解決のためには、何をしていくべきか。ここで運動の領域、いわゆるそれぞれの組織における役割と活動の重点化に向けて、いくつか提言をしたい。
（提言①、運動の領域と重点化）
改めて、再確認をすべき事項として、すべての組織の原点は単組（単一労働組合）であり、上記産別、連合のこの単組活動が産別・連合などの上部団体の基盤である。つまり、単組の課題を解決しなければ、産別・連合の再生は不可能である。
では、「単組」の課題をどう解決していくか。先に述べたように、労働組合の最大の目的は労働条件の向上、労働環境の向上であり、使用者との交渉力である。この部分に焦点をあてて、重点化すべきである。
具体的には、現行の組合活動をすべて交渉関係に特化させる。つまり、レクレーション関係や行事関係、ボランティア活動、保険関係の事務（全労済の業務委託事業など）をすべてやめる。（やめた取り組みについては、産別・連合が担う⇒この後記載）
交渉関係に特化する取り組みとしては、交渉内容や交渉そのものと組合員をいかに繋げていくか。例えば、会社情報や労働条件情報、春闘情報など様々な情報を、組合員の末端まで周知できるシステムがあるのかどうか。（広報物、職場委員、職場会議、集会など）また、その方法がマンネリ化していないか、本当に周知できているかの再点検。
逆に組合員の現場の声を集約する仕組みをどう作るのか。組合＝組合員主体であり、他人事ではないことをどのような形で作っていくのか。例えば、交渉場所への組合員の傍聴制度などの構築、目安箱システム（現代版でいえば、グループlineなどSNSの活用）など。（⇒ 組合員と組織の繋げる方法については、提言②で記載）
また、単組における経営状況の情報収集と経営分析力の向上。分析できる担当者の配置（人選）とその人材の育成が必要不可欠である。それと同様に、上部団体活動（産別・連合・労福協）に対応するための担当者の配置（人選）と人材育成をシステムとして作る必要がある。（非専従で対応可能なものに）
【提言①－１】（単組活動における運動領域と重点化）
- 交渉関係の取り組みに特化（その他活動はスクラップ）⇒交渉力強化は別提案
- 単組と組合員の繋がるシステムの構築（相互間情報交換の仕組みづくり）
- 経営分析能力のアップ（専門家・担当者の人材育成）
- 上部団体組織との連携のあり方の見直し（専門家の担当者の人材育成）
次に「産別」の運動領域と重点化について。
産別の運動領域については、地方産別と産別本部とに分けて考える必要がある。地方産別は、交渉のプロフェッショナル化と福利厚生関係（産別保険など）の取りまとめを運動領域とし、産別本部は産業政策実現の取り組みに特化する。（連合本部と連携）
交渉のプロフェッショナル化とは、実際に単組交渉に干渉をしていくことを主な役割とし、単組はその情報提供と連携強化を基本とする。つまり、先で述べた単組における経営分析の担当者と地方産別の交渉のプロが連携をはかり、実際の労働条件交渉の結果を出していく。交渉のプロは、その産業全体の情報を武器とし、また交渉力のプロとして、単組活動を支える専門家としての役割に重点化する。
また、これまで単組が行っていた保険事務を担うことと、産別独自の福利厚生を組み合わせることで、より産別と単組間（組合員）の信頼性構築につなげる。具体的には産別会費の中に保障関係費用を含め、組合加入＝保険自動加入という仕組みをつくり、全労済と連携してその保障を組み合わせれば、全労済運動の確実な拡大にも繋がる。ただし、組合費は上げず、産別会費を上げてその費用に充てる。組合員からすれば、組合加入＝福利厚生のメリットが明確になるし、単組＝産別＝メリットの連動が明確にできる（すでにある自治労共済、中部電力共済組合などのモデルを参考）。
このように、単組と産別の運動領域を整理し、重点化することで、組合費の在り方も改革しなければならない。イメージとしては、単組が交渉力そのものと福利厚生のメリットを地方産別に外部委託する形であり、その際にかかる費用を産別会費として引き上げることは説得力が生まれる。交渉プロは“人”が必要であり、産別専従スタッフを今以上に増やす必要がある。そのための産別会費の増は不可避であるものの、産別と単組間でのウィンウィンの関係を構築できれば、乗り越えられる壁である。
一方産別本部においては、産別政策のプロフェッショナルとして、その実現のための取り組みを運動の領域として特化すべきである。また同時に、産別としての政治力アップは重要であり、その取り組み強化も重点化の一つ。
さらに、本部機能としては、人材育成機関としての役割も重要。特に単組役員を対象とした育成を手掛ける（先に述べた単組における情報収集能力と経営分析能力の向上）。
【提言①－２】（産別活動における運動領域と重点化）
- 産別本部＝産別政策のプロフェッショナル化＆政治力UP
- 地方産別＝交渉のプロフェッショナル化（直雇用の専門集団）
- 単組活動の整理と連動（交渉の委託業務化）＝産別会費UP
※ただし、大手単組によっては、自分のところで交渉プロをつくり、委託せずやれるところは、そのほうが良い。 - 福利厚生の役割特化（産別・全労済保障の一本化）
- 人材育成機関（単組役員を対象とした育成機関）
「連合」の運動領域と重点化について。
先で整理したが、連合の役割は労働者を中心とした社会政策の実現である。つまりは社会政策のプロフェッショナル集団であり、国、地方に対する意見反映を行うことに重点を置くことが求められている。具体的な取り組みとしては、国、地方自治体がつくる審議会などへの労働者代表としての参画と意見反映を今以上に充実させていくこと。
現状、連合本部はすでに国の審議会への参画を本部役員や専従者がその役割を担っているが、地方においてその担い手はバラバラ（非専従の単組役員に依頼していたり、OBに依頼するなど）。
そこで提言の1つ目として、県や市町村における審議会への参画にあたっては、地方連合会と地域協議会の専従役員及び専従スタッフ（連合直接雇用者）がその役割を担うことを明確に方針化し、積極的な派遣を実現する。その上で、全国組織であることを生かし、研修会の実施や、審議会の内容における情報の共有化と意見反映の統一化など、より直接的に行政施策に対し関与し影響を出せる体制を構築する。
提言の2つ目は、政治力の強化。当然、政策を実現する一番の有効手段は、国、自治体を動かす議員との関係をいかに構築するかである。連合本部の役割としては、政党本部との連携強化は言うまでもないが、特に政治勢力の基礎となる地方議員との連携は、国会議員を生み出すうえでも非常に重要であり、地方自治における影響力にも関係してくるため、地方連合会と地域協議会におけるこの取り組みを重点化すべきだろう。
3つ目の提言は、労働組合組織として、未組織労働者とのつながりをいかにつくるか。連合は、労働組合の必要性、重要性を伝える唯一の機関であり、まさに組織拡大のための第一歩を行うセールスマンとしての役割。（最終的には産別につなげる）
主なターゲットは学生、就職希望者、労働問題を抱えた労働者であり、労働相談窓口機能の強化、学校等への出前講座、就職応援フェアなど、数は少ないが各地方連合会がすでに行っている取り組みの全国展開などがすぐにでも取り組める活動である。
そして、最大の助け合い運動であり、知名度アップのための取り組みとして、ボランティア活動集団としての役割に重点をおくこと。
東日本大震災の時に、初めて連合が旗を振り、多くの産別・単組の協力を得て、長期間にわたり、多くのボランティアを派遣することができた。このことは、非常に重要であり、連合という組織、労働組合という組織が、認知される大きな活動となった。まさに助け合いの原点であり、連合運動の大きな柱として取り組んでいくことを提言する。
具体的には、東日本大震災時に得た様々な段取りだったり、課題だったりをマニュアル化し、いつでもどこでも早急な対応ができる体制を構築すること。そのためには、地方連合会、地域協議会がその主体となるよう、組織全体でその仕組みを作っていくことが重要である。（単組、産別でのボランティア活動を連合に一本化するなど）
結果として、組織拡大におけるセールスポイントとなりうるし、連合の社会運動を行う際への大きな影響を与えることにもつながる。
同様に、現在連合が進めようとしている「ゆにふぁん」と「クラウドファンディング」の取り組みも興味深いアプローチである。個人や地域が様々な社会貢献を目指している取り組みに対し、賛同をし、出資をする。これは特に地方連合会や地域協議会が積極的にかかわることで、地域団体や市民との関係性を作れる一つのツールにもなる。また、連合運動そのものをクラウドファンディングで企画し、世に賛同をもとめて行くことも面白いかもしれない。
【提言①－３】（連合運動における運動領域と重点化）
- 地方連合会、地域協議会の専従役員及び専従スタッフの各種審議会への派遣
※社会政策のプロフェッショナル集団化（行政への直接関与強化）
- 地方連合会、地域協議会の政治力の強化・重点化（地方議員との関係構築）
- “労働組合”のセールスマン（必要性・重要性の発信機関）
※組織拡大の第一歩
※特に学生・就職希望者・労働問題を抱えた労働者の取り組み
- 社会貢献集団化（ボランティア活動集団）＝社会的認知度の向上と信頼構築
※これまで、単組・産別で行ってきたいボランティア活動を連合活動として一本化。（単組、産別の運動領域と重点化につながる）
※Ⅲの取り組みにも大きく影響を与える。（組織拡大）
- 「ゆにふぁん」・「クラウドファンディング活動」の推進
提言②（組織強化のシステム化とメリットの構築）
ここからは、組織強化のためのシステムについて提言する。
まず前提として、絶滅危惧といわれ、組織率２０％を下回る連合ではあるが、といっても７００万人もの組合員が加盟している。日本一従業員数が多い企業のトヨタ自動車が約３０万人、共産党が党員約３０万人、創価学会が約８３０万人（世帯）といわれており、連合は現時点でも日本で１位か２位の大きな組織体である。
ここでの課題は、提言①でも触れたが、その７００万人の組合員が、連合に加盟しているという認識がない、もしくは知っているとしても、ほとんど関わりがなく、無関心であるということだ。
日本で最大の組織であるという事実があるのに、それを有効に活用していないことが、さらなる組織の弱体化を招いている。逆にいえば、この課題さえクリアできれば、それだけで、社会的な影響力は大であり、活動の可能性は無限である。
提言①も、この課題を解決するための一提案ではあるが、より具体的にシステムとしての取り組みを述べていきたい。
具体的な手段の一つとして、「連合組合員カード」もしくは、アプリの開発によって、連合の組合員としての登録を行い、７００万人の個別データ管理を実現すること。簡単に言えば、TSUTAYAの会員登録やスーパーや大手薬局などの会員登録と同様のイメージ。
連合組合員登録と同時に、単組・産別の組合員登録ともなり、それぞれの組織と一組合員を結ぶツールを作るということ。
このシステムを構築できれば、さまざまな活動や取り組みが無限に広がり、また直接的にメンバーシップとしての認識を持ってもらえる。
例えば、全労済、労金との連携も可能にし、福利厚生ともリンクしたりすることもできる。また、連合運動や産別活動に参加した人や組合役員を担った人にはポイントを付与し、そのポイントに応じてさまざまな還元を受けたりする仕組みを作る。さらには楽天やメルカリなどとの連携によるメンバーシップ内だけのオークションや売買関係の構築。さらには、すでに７００万人を超える会員を持つ「コミュニティ」としてとらえれば、インターネットによる「オンラインサロン」など、可能性は無限である。
つまりは、連合が、組合員一人ひとりと組織をつなげ、または組合員同士をつなげるためのツールとして、組織に加盟していることでの最大限のメリットを生むことに重点を置き、システム化する。７００万人というビックデータを管理し、それをいかにうまく活用する仕組みを作り上げていけるかが、もっとも重要である。
具体的な進め方としては、プロジェクトチームを立ち上げ、その具現化を議論し、ビジョンを作る。そのうえで、いきなり７００万人を対象に作り上げることは困難であるので、モデル地区やモデル単組をつくり、そこで運用実績を作っていく（例えば地域協議会役員のみ対象や産別役員対象でまずは実施するなど）。ここで重要なのは、提言①との連動。単組の在り方、産別の在り方の見直しを図る上で、このシステムを組み入れ、全国展開できるよう、進める。もちろん、全労済、労金、または労福協との連動も行い、ありとあらゆる角度から検証することも必要。
連合に入っていてもメリットが感じられない、ないなどの意見をよく聞くが、当然だと思う。社会運動が主の活動であり、直接的に組合員に対しメリットを届けられる組織ではないからだ。ならば、メリットをつくることを考えればいい。組合員一人ひとりが、目に見える、直接感じられるメリットを、組織としてつくることを考えることが重要であり、その一つの方法として、提言②を進めたい。
【提言②】（組織強化のシステム）
- 「連合組合員カード」「組合員アプリ」の開発
- カード、アプリの有効活用（メリットづくり）
- 組合員のビックデータ管理及び有効活用
終わりに
2003年に出された連合評価委員会の報告書にもあったように、労働組合組織はその役割と意義を再構築していかなければならない。その時代に合った形、目まぐるしく変わり続ける社会に対し、柔軟に対応していける形を作らなければ、その存在そのものが否定をされてしまう。しかし、声を大にして言えることは、労働組合という組織は労働者にとって必ず必要なものであり、まさに「助け合い」「支え合い」の象徴である。
連合は結成30周年を迎えるにあたり、目指すべき社会像とした「連合ビジョン」を提案している。しかし、同時に提起しなければならないのは、これからの「労働組合組織ビジョン」である。今後１０年、２０年先の労働者を取り巻く環境がどうなっていくのか。特に、企業にとっても労働者にとっても「終身雇用」が終わりを告げると言われている。まさに労働組合の根幹である「終身雇用」がなくなる社会に対し、どのような形で「労働組合」を組織するのか、企業別組合からクラフトユニオンなどの別の組織体へと主体が変わっていくのか、個人契約における雇用形態が主流になった場合、どのように対応するのかなど、研究、議論をし、目指すビジョンをつくることができるのは、労働者団体ナショナルセンターの「連合」だけである。
