「月５００円のブラック企業保険」の可能性
～中小・非正規労働者の組織化の方策～

黒野　将大

　連合は「働くことを軸とする安心社会」実現のため、労働組合が「健全な社会を築き維持するために必須の社会インフラとして合意され、機能（※1）し、「労働市場全体に強い影響力を行使できる力を確保し続ける必要がある」（※2）と認識している。ここで、注目すべきは、単に「強い影響力を行使できる力」だけでなく、「社会インフラとして合意され」ることが必要とされている点だ。労働組合の正統性、必要性を認識してもらうことを、重要だと考えているわけである。確かに、労働組合は力と正統性の両方を持たなければならない。正統性は、本来ほとんど問題にならないはずである。なぜなら、我が国は雇用社会であり、就業者の９割近くが雇用者（※3）であるからだ。ほとんどの人々が、雇用されることで生計を立てている以上、雇用労働者の代表たる労働組合は、当然に日本国民の大多数の代表として、正統化されるはずである。しかしながら、今日、必ずしもそのような認識が共有されているとはいえない。むしろ、労働組合を既得権益と一方的に断じるような主張が、一部で持てはやされているという困難な状況にある。その背景には、労働組合の団結の枠が「企業の内部、男性正社員、あるいは組合員に限られる傾向」（※4）があったことは否定できない。今後の労働組合は、組織率の向上によって「力」をつけていくと、共に拡大によって組織内の多様性を増し、「正統性」を一層強めていくことも必要といえる。そして、そうした「正統性」の高まりは、労働組合以外の組織や人々との協力をより充実させ、さらには、未組織といわれる労働者を組合に引き入れることにもつながり、一層「力」を向上させることにも資するはずである。
　では、「力」と「正統性」を向上するためには、どうすべきであろうか。それを論ずる前に、現在の状況についてみていきたい。まず、「力」をみる上で最も重要な組合員の数と組織率については、長く低落傾向にある。厚生労働省の調査によれば、2012年の組合員数は、ピーク時の1996年から300万人近く減った約989万人、組織率は過去最低の17.9パーセントである。（※5）労働組合の「力」については、黄信号が赤信号に変わりつつあり、また、連合のさまざまな取り組みにも関わらず、そうした状況を打開する方策も見いだせていないといえよう。さらに、具体的にみていくと、いくつかはっきりした傾向を見出すことができる。1000人以上の規模の企業では組織率が45.8パーセントに達しているのに、100人以上1000人未満の企業では13.3パーセント、100人以下の企業に至ってはわずか1.0パーセントである。小さな企業に勤めている労働者ほど、組合に加入していない。また、パートタイム労働者の組織率は、上昇しつつあるとはいえ、わずか6.3パーセントである。（※6）パートタイム労働者は非正規の短時間労働者をさすから、これは非正規労働者が労働組合に加入していない傾向をうかがわせるものである。さらに、より詳細な「平成20年労働組合実態調査」では、つぎのような結果も出ていた。企業の規模別に「３年前と比べた組織率の変化」を尋ねると、1000人以上の各クラスでは、「低下した」と答えた組合の割合が10パーセント台だったのに対し、それ以下の各クラスでは、20パーセント台後半から30パーセント台だった。また、「組合員数が減少した理由」については、「新卒・中途採用の正規労働者の組合非加入」を挙げた組合が5.7パーセントに対し、「正規労働者の採用の手控え」は51.9パーセントに達した。（※7）以上から、明らかなように、現状の低い組織率、そして長く続く低落は、主に中小企業の労働者と非正規労働者の組織化に必ずしも成功していないためである。そして、こうした状況は労働組合を大企業の正社員中心のものとしてしまい「正統性」を弱める要因ともなってしまっている。
　「力」「正統性」いずれの面からみても、中小企業、非正規の労働者の組織化こそが、労働組合にとって、今求められていることである。もちろん、こうした認識は連合も当然持っている。連合の「2012～2013 年度 運動方針」でも、「中小、零細企業に働く人たち、パート・派遣・契約労働者などの組織化に全力を挙げなければならない」（※8）と述べられている。とはいえ、「組合づくり・アクションプラン 21」（2010～2011）でも同様の認識のもと、組織化に取り組むものの目標を達成できないという結果に終わっている。その反省から「地域協議会」の強化などいくつか重要な指摘がなされ、連合は新たに取り組みを始めているところである。（※9）こうした状況を踏まえ、私自身もこれから社会に出る若者、すなわち、組織される側の立場から中小企業、非正規の労働者の組織化をすすめる方策を提案したい。
　一つ注目したいデータがある。先に述べたように中小企業の労働者の組織率は大企業に比べて際立って低い。しかし、労働組合を企業規模別に分け、それぞれの組織率をみるとそれほど顕著な差はない。（表１）ユニオンショップ協定が大企業に多いことなどから、大企業のほうが組織率の高い傾向にあるのは、確かだが、労働者全体での企業規模による組織率の違いとは全く、程度が違う。

表1　労働組合の企業規模別組織率の割合

（単位：％）

（資料出所、厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課「平成20年労働組合実態調査結果の概況」（2009）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudoukumiaijittai20.html

　ここから分かることは、中小企業の組織率が低いのはそもそも組合がないためであり、組合があれば加入する層は一定数いるということである。とすれば、中小企業の労働者の組織化には、組合をつくることが最善となる。しかし、オルグの強化によって働きかけ、労働組合の結成を促す従来のやり方では、これまで大きな成果をあげることはできなかった。そもそも、労働組合を結成する理由は何であるかを尋ねた調査では、複数回答でも「外部のオルグからの働きかけ」と答えたのは19.4パーセントで、「労働諸条件に対する不満」が56.3パーセント、「経営体質に対する不満」が34.0パーセントと現状への不満が主たる理由になっている。（※10）当然ながら、そもそも企業内に機運が高まらないのに外部から組合をつくらせるのは困難である。一方で組合結成時に困ったこととして「組合結成のやり方がわからないこと」を、63.1パーセントが挙げている。（※11）もちろん、連合や傘下の産別が支援をすることは非常に有益であるが、それは組合を結成しようと決めるとき、ではなく結成に動き始めてからのタイミングで意味があるのである。組織率向上への手法としては、それほど有効とは思えず、また、働きかけの強化で結成が増加することもあまり見込めないように考えられる。私自身、組合のない中小企業に就職した場合を考えてみると、組合を作ろうと決意するまでには相当のハードルがある。組織化を進める側からは当然である組合の結成は、組織される側からは極めて高い壁である。すでに、企業の現状に不満をもち、その壁を越えようとする人々への支援はされている。さらに、組織率を向上させるために必要なのは、むしろ、大企業に多いであろう、なんとなく、とくに強い不満があるわけではないが、組合があるから入っている層を取り込むことだろう。その具体的方策については後に述べることとして、先に非正規労働者の組織化について論じる。

　非正規労働者の組織化については、徐々に進んではきたものの、依然として不十分である。2008年の段階では、パータイム従業員がいる企業のうち、実に77.0パーセントの労働組合が加入資格を与えず、組織化に向けて努力している組合は10.6パーセントにとどまっていた。（※12）これらの数字は、連合の取り組みなどにより、現在では向上していると期待されるが、いずれにせよ極めて低いことは間違いない。組合の側が、そもそも非正規の労働者を受け入れようとしていない点が問題の一つである。しかし、組合の側にも言い分はある。例えば、東京大学教授の中村圭介は、労働組合の側から出る意見として次のようなものを挙げている。「よく指摘されるのは、パートタイム労働者自身が組織化を望んでいないということである。わざわざ組合費を払って、いったいどんなメリットがあるのか、家庭と仕事の両立で忙しいのになんで組合なんかに参加しなければならないのか、こうパート自身が言うというのである。だからわざわざ組織化方針を立てるまでもないと。」（※13）実際、非正規労働者の組織化にむけて取り組んでいて、何らかの課題があると答えた組合では、「組合への関心の薄さ」を49.9パーセントが挙げていた。（※14）これは、最も多い割合である。非正規労働者に限ったものではないが、未組織労働者について、組合に加入する意思を尋ねた調査では、「加入したい」と答えたのはわずかに3.2パーセント、「声をかけられたら加入してもよい」まで加えても13.4パーセントにとどまるという結果が出ている。（※15）組織化に消極的なのは、組合の側だけでなく、非正規労働者の側もそうであることがうかがえる。だとすれば、組合の側の意識改革と同時に、非正規労働者に組合の必要性を理解してもらうべく取り組みを強化すべきだという結論になりそうである。だが、実は非正規労働者は組合の必要性については認識している。2003年の調査で、組合について「是非必要」と「あった方がよい」の二つの答えを合算した割合について、正社員が68.0パーセントに対し、契約社員、パート・アルバイトはほぼ同水準、派遣社員では正社員よりもずっと高い水準であった。（※16）つまり、非正規労働者は組合の重要性については理解しているものの、自ら加入することには消極的なのである。この理由として、「未組織労働者は、組合加入のリスクを過大に見積もっている」（※17）という点が指摘されている。確かに、必要以上に組合参加のハードルを高く考えている部分もあるかもしれない。しかし、ここでは非正規労働者の立場から考えてみたい。そうすれば、組合は大事だが加入したくはないという非正規労働者の考えは一種合理的であるといえる。労働組合のメリットとは、何であろうか。いくつも考えられるが、「経営が悪化し、人員削減や給与カットがされた場合に対抗できる」とか「労使の話し合いの場ができ、職場環境や経営方針が改善される」などといった点があるだろう。ここで注目しておきたいのは、（全てではないが）多くが、経営が苦しくなった場合など、ある種「もしも」の場合に備えるとか、中長期の長いスパンでみて働きやすくなるといった、すぐには成果が目に見えないものだということだ。それでも、長い間その企業で働くことを予定している正社員ならば、そうした恩恵をいずれ受けられると期待できる。よって、組合費や集会、活動への参加、選挙等への協力などさまざまなコストを負担しようと思うことになる。一方、非正規労働者はどうであろうか。彼らは有期契約であっても、なくても一般に長くその企業で働くことを正社員ほどには期待しにくい。また、生涯ずっと非正規雇用ということも望ましいとは考えていないのではないだろうか。いずれ、正社員となれる口があれば、そちらに行こうと考えていることは十分ありうる。非正規労働者にとって企業を変わるということは、当然予定されている。しかし、企業別組合中心のわが国では、ある企業を辞めてしまえば、それまでに払ったコスト、組合費や様々な労力は、ほとんど引き継がれることはない。つまり、ある企業に長くいると思えば、いずれその見返りを得られると思い、コストを支払えるが、何年いるかわからないと思えば、そうした支払いはリスクが非常に高くなってしまうのである。非正規労働者の組織化には、組合について啓蒙するよりも、組合に入ればきっと自分の役に立つと考えられる仕組みの整備こそ必要ではないか。
　以上のように見ていくと、中小企業の労働者にはその企業に組合がなくても入れる組合、非正規労働者にはその企業を辞めても入っていられる組合が必要だと分かる。これはつまり、企業別組合主義に例外を設けることになる。こうした試みとしては、地域協議会や地域ユニオンなどの地域別組織による活動としてある程度行われている。地域ユニオンとは「地域で暮らし働く労働者、特に小さな企業で働く労働者たち（非正規労働者も含まれる）を企業、産業、職業、雇用形態に関わらずに組織する」（※18）組合である。小規模の企業別組合として加入することも個人として加入することもでき、労働相談に対応することなどで、加入者を増やしている。これまでに述べてきたことからいえば、まさに必要とされる組合のあり方である。しかし、これらは、成功している部分もあるが、依然として規模はそれほど大きくなく（約3～5万人ともいわれる（※19））、また、課題もみえている。明治大学教授の遠藤公嗣は次の3点を挙げている。労働相談をきっかけに組合員になっても問題が解決すると脱退してしまい組合員がなかなか増えないこと。労働相談が多数寄せられるにも関わらず、地域ユニオンは人手も資金も足りず、対応が難しいこと。相談内容に精神疾患など複雑で専門的な対応が必要なものが含まれるのに、地域ユニオンでは対応する能力がないこと。（※20）これらを解決できない限り、地域ユニオンによる組織化に多くを期待することは難しいだろう。さらに、そもそも組合活動の在り方として、同じ職場のものが連帯して労働条件の向上に努めてきたという従来の形からいえば、あくまで特定の労働問題を解決するためというような地域ユニオンの姿は、本来の組合ではないと考える立場もあり得よう。中小企業、非正規の労働者の組織化に向けた新たな組合は、これらの課題や批判を乗り越えなければならない。そのためには、大胆な発想の転換が不可欠である。
　地域ユニオンが抱えていた問題は、あくまで従来型の組合の延長線上で設計されているためであると考える。従来型とは違ったいわば保険のような労働組合を提案したい。それは、連合の行っている「なんでも労働相談ダイヤル」のような直接的には組合加入を前提としない労働相談の発展形である。地域ユニオンにおいて、人手や資金が足りない、あるいは専門知識を持つものがいないというのは、ある意味で当然である。規模が小さすぎるのだ。連合が相談を受け付けることができるのは、多くの今のところ大きな問題はないが「もしも」に備えて組合に入っている組合員に支えられているからである。何らかの労働問題の解決のために加入した組合員が少なくない地域ユニオンが自前で問題解決するのはかなり難しいと言わざるを得ない。まして、専門知識をもつスタッフをそろえることなどできないだろう。多数が少数を支える保険のような形でない限り持続不可能なのである。中小と非正規の労働者のための新しい組合は、多くの組合員がいなければならない。そして、地域ごとでなく全国で一つの組織にして、豊富な資金と人手、専門家を確保して、効率的に運営されるべきである。そのためには、組合加入のハードルを下げることが必要である。現在の地域ユニオンのように、何か困ったことがあるから加入するという形から脱却しなければならない。労働組合費の平均は、月額4,917 円、非正規組合員では1,489 円というデータがある。（※21）これを思い切って全国一律の月500円にしてみてはどうか。何か働くうえで問題が生じた場合に備えての、保険に入る感覚で気軽に加入できる額だろう。これは、無謀に見えるかもしれない。だが、組合費の内、産別組織への会費部分をみると平均で月593 円なのである。（※22）労働相談を受け付けている産別組織は少なくない。組合として、様々な活動を行っていくにはもちろん不十分だろうが、労働相談に特化すれば必ずしも実現できないとは思えない。さらに、労働相談に特化するということが逆に加入のハードルを下げる可能性もある。先に挙げた、未組織労働者へのアンケートでは、組合加入のマイナス面として組合費負担より多い、実に42.1パーセントが「組合活動に時間がとられる」と答えていた。（※23）活動の不十分さは、それ自体は望ましくないが、組合加入に抵抗感のあった人々を組織化する面ではむしろ、役に立つかもしれない。

　私は、この新しいスタイルの組合をキャッチコピー的に「月500円のブラック企業保険」と呼びたい。いささか軽薄かもしれないが、今までの組合のイメージを劇的に変える可能性を持っていると思う。このスタイルによれば、中小企業や非正規の労働者にとって、従来の労働相談よりもメリットがある。まず、少額とはいえ組合費を多くの人々が払うことで、現在の労働相談よりも充実したきめ細かい対応が期待できる。さらに、同じ職場の労働者が加入していれば、少なくとも潜在的には企業内の組合ができているのだ。いったん問題が起これば、スムーズに職場の仲間と協力できる。また、そのことが経営側にもプレッシャーになろう。組合の側からは、様々な批判や抵抗があるかもしれない。なによりも、これは組合のあるべき姿からは外れているからだ。確かにそうである。しかし、これは従来の組合の延長というよりは、労働相談をより強化したものなのである。あくまで、既存の手法による組織化が難しい人々を取り込むための、いわば労働組合への入り口である。こうしたやり方で中小・非正規労働者を組織化できれば、労働運動の「力」と「正統性」を回復できる。そして、その先には、従来からの本来的な労働組合の復活も見えてくるはずである。

参考文献
呉学殊著『労使関係のフロンティア―労働組合の羅針盤―』（2011）、労働政策研究・研修機構。 鈴木玲、早川征一郎共編『労働組合の組織拡大戦略』（2006）、お茶の水書房。